朝日新聞紙のコラム｢平成とは 第一部 時代の転機 5 地域の未来｣を拝読しました

　2017年1月4日に発行された朝日新聞紙の朝刊一面のコラム｢平成とは　第一部　時代の転機　5地域の未来｣を拝読しました。

　今回は、｢地域の未来｣としてサブ見出し｢選ばれる端っこの村　薄れる『消滅可能性』｣です。いろいろな意味で、複合的な視点が重要だと感じました。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALでは、見出し｢（平成とは　第一部　時代の転機　5）選ばれる端っこの村　薄れる『消滅可能性』｣と伝えています。



　このコラムでは、「従来は短絡的に限界集落になると予想されていた離島や山村では『縁辺革命』ともいうべき人口流入が始まっている」と伝えます。将来予測像とは異なる動きが出ています。

　これまでは、政府系のシンクタンクの日本創成会議が2014年（平成26年）に提言した「消滅可能性都市」での近未来像は多くの方に衝撃を与えました。過疎化が進む離島や山村では、896の市町村がいずれ消滅するという予測内容でした。

　しかし、島根県益田市に「持続可能な地域社会総合研究所」を設立した藤山浩さんは「離島や山村では『縁辺革命』ともいうべき人口流入が始まってる」と語ります。過疎指定された797市町村では、2010年に0歳から64歳だった人の5年間の出入りを調べると、93市町村では転入が転出を上回ったという結果になりました。

　例えば、沖縄県の石垣島では、新たな生活の場としての移住者が増えているそうです。沖縄県や島根県では、こうした村が増えているそうです。

　ここで気になるのは、この記事に続く記事として、同じ日の3面に載っている記事内容です。持続可能な1000年以上経つ『千年村』について調べた早稲田大学の研究グループは「1000年以上も持続した村・集落は、河川が運んだ土砂の堆積と古い強固な地層の境にある」と分析します。家並みの背景に山があり、目の前には水田などの耕作地という土地は昔ながらの日本の集落風景です。

　昭和時代の高度成長期に山を切り崩し、低い土地や湿地などを埋め建てて造成した新興住宅地とは異なるものです。

　さらに、高度成長期以降の単身高齢化時代を迎え、地域住民の相互支援は“必需品”になりつつあるそうです。昔ながらの集落に戻りつつあるようです。

　日本創成会議が2014年（平成26年）に提言した「消滅可能性都市」は東京都心部などの大都市への一局集中への危険性を指摘した点で、議論を喚起しました。

　といって、過疎の集落を単純に無くすのではなく、新しい『千年村』をどうつくるのか、少子高齢化が進行するなかで議論を深める必要があります。

　Webネットワークとネット通販と宅配便が発達した現在、昔の過疎の集落でも一定のレベルの生活はできます。その地で、外にモノやサービスを売るビジネス・事業が展開できたり、観光化が可能であれば、現金収入が可能になり、単純に孤立した過疎地にはなりません。

　ただし、この離島や山村では、高齢者の医療施設不足などの問題は残ります。日本での新しい『千年村』を、どうつくるのを議論する時期を迎えています。