日本経済新聞紙の見出し「生産性向上に政策集中 成長戦略素案」を拝読ました

　2015年6月23日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された、見出し「生産性向上に政策集中　成長戦略素案　ロボ・IT活用」という記事を拝読しました。

　この記事のリードには、政府は6月22日に、構造改革を進めて日本の生産性向上を狙う成長戦略「日本再興戦略」の素案をまとめたと伝えています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し「生産性向上に政策集中　成長戦略素案」として報じています。



　この記事には「成長戦略の全体像」という表が載っています。この表の中に、「大学改革・イノベーション」という項目があり、ベンチャーと連携する“特定研究大学”創設と、国立大の経営の自由度を拡大と、示されています。この中身はなかなかの“特ダネ”なのかもしれません。大学の教育と研究の生産性も向上させたいという、なかなか微妙で“愚直な要求”も掲げていることを反映したものだからです。

　日本経済新聞紙に載った、この記事の前触れの記事の一つが、2015年6月20日に発行された朝日新聞紙の朝刊中面に掲載された、見出し「見える成果　国立大に求める」という記事です。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALでは、見出し「見える成果　国立大に求める　交付金、配分メリハリ」と掲載されています。



　この記事は、6月15日に開催された文部科学省の有識者会議の中で、文部科学省が進める国立大学改革の主な内容が決まったと伝えます。2016年度からの6年間で、重点的に取り組む教育や研究を3種類に分け、特に人文社会科学系の学部には見直しを迫る内容と伝えます。文部科学省は国立大学への費用対効果を高めるのが狙いだが、大学側からは反発もあると伝えます。

　実は約1年前から、成長戦略「日本再興戦略」の素案の議論が始まり、文部科学省の有識者会議などで、現在86校ある国立大学を「世界最高水準の教育研究の展開拠点」「特定の分野での世界的な教育研究拠点」「地域活性化の中核拠点」の3グループに分類し、同じグループ内で競争を促し、その成果を運営費交付金に反映するという案が議論され続けています。

　地方の国立大学の中では、「地域活性化の中核拠点」グループに分類されそうな大学の一部は、この改革案に反対しています。特に、教員養成系と人文社会科学系の学部の廃止を目指しているからです。この国立大学改革プランについては、断片的な記事が多く、全体像がよくつかめません。

　この国立大学改革プラン関連の記事としては、2015年6月24日発行の日本経済新聞紙の朝刊中面に掲載された「サービス人材　大学で育む」も、この流れの施策です。政府が進める成長戦略素案の中の一案です。

　しかし、成長戦略素案の中で描かれている国立大学改革プランについては具体的な内容はよく分からないと感じています。