日本経済新聞紙のコラム「私見卓見」が伝える｢AIのリスク抑制へ国際協力を｣を拝読しました

　2019年1月16日に発行された日本経済新聞紙の朝刊中面に載ったコラム「私見卓見」が伝える見出し｢AIのリスク抑制へ国際協力を｣を拝読しました。

　このコラムは、中面の「経済教室」の脇に載る、なかなか示唆に富んだ意見を短く載せるコラムです。小粒なコラムなのですが・・。

　今回は、国連大学政策研究センターのエレノア・パウエルス氏が寄稿しています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版も見出し｢AIのリスク抑制へ国際協力を エレノア・パウエルス氏｣と伝えています。



　今回のご指摘は、AI（人工知能）を個人の生活や経済活動に応用する動きが広がっている、国家安全保障にもAIを活用し始めていると解説します。

　ただし、使い方を間違えると、個人情報の悪用による人権侵害や監視国家体制の台頭などの意図しない結果を招く可能性があると指摘します。

　膨大な量のデータを分析するAIは、非常に便利なツールだが、そのガバナンスを整備していくことが、大きな挑戦になっていると語ります。

　このAIは、人間の差別や人権侵害を拡大するツールにもなるからだと指摘しています。

　Webサイトの空間には、公開したい情報とプライベートに隠しておきたい情報があり、これを完璧に分けることはできないと指摘します。

　中国やジンバブエなどは、国家単位でこうした技術を「デジタル監視」に役立てようとする動きが出ていると述べています。

　大量のデータを適切に管理し、最適化するかは、民主国家と独裁国家を分けることになるようです。

　とても怖い話は、AIの深層学習を用いると、「ディープフェイク」と呼ばれる精巧なウソの動画を作り出せることも大きな問題だといいます。

　この結果、「ニューヨーク市で感染症の大流行が起こっている」「過激化組織のイスラム国ISが勢力を拡大中」などのフェイクニュースをリアルにつくりだし、偽情報が広がって混乱を招くことが容易になると伝えます。

　AI技術の発展は、各国や国際機関などがお互いに信頼するにはどうすればいいのかという疑問を投げかけ始めていると指摘します。

　AI技術の発展は、差別の可能性を排除しながら、倫理的な視点を持つことが重要になります。

　国連などの国際機関などは、AI技術について（生体認証技術など）のグローバルな協力と監視体制を進めることになるそうです。

（追記）2019年1月16日に発行された日本経済新聞紙の朝刊は、「経済教室」の見出し「『70歳雇用』に定年制の壁」や、コラム「地銀波乱3」の見出し｢会計『粉飾』のからくり｣、記事「2040年の日本」の見出し｢働く5人に一人　高齢者｣などの、日本が直面する課題に関係する記事が並んでいました。