朝日新聞紙の見出し｢『移民の国』銃で国境閉ざす市民｣を拝読しました

　2016年8月2日に発行された朝日新聞紙朝刊の中面に掲載された見出し｢『移民の国』銃で国境閉ざす市民｣を拝読しました。

　この解説記事はコラム「大統領選　分断大国　揺れる人種　下」として掲載されました。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALでは見出し｢揺れる人種：下　『移民の国』銃で国境閉ざす市民｣と、伝えています。



　この記事は、メキシコとの国境が近いアリゾナ州南部の気温が50度（たぶん摂氏）にまで上がる砂漠では、武装して歩く男たちがいたと伝えます。

　迷彩服を着て、手にはライフル銃を持つ男たちは、NGO「アリゾナ・ボーダー・レコン」のメンバーで、不法移民を防ぐために、自主的に警戒に当たっています。

　このNGOを結成したティム・ファーリーさんは、30年近く建設現場で働いていましたが2008年のリーマンショック時に、家も仕事も年収8万ドル（約800万円）も失いました。そして、このNGOを結成したそうです。

　建設現場で働いていた時も、当時の部下はヒスパニック系でスペイン語ばかり話していたそうです。

　このNGOのメンバーは現在、250人にも膨らみ、国境近くでキャンプしながら警備を続け、もし不法移民を見つけた場合は、国境警備隊に引き渡すそうです。

　トランプ氏はクリーブランドの共和党大会で「国境に壁を建設する」と叫ぶと、参加者たちは「壁をつくってくれ」と連呼したそうです。

　建国以来「移民の国」をうたってきた米国では、この半世紀間にヒスパニック系やアジア系が増える他人種化が進みました。しかも、白人層は高齢化する一方、新しいマイノリティーは若者が多く、世代別では人種構成が大きく異なる事態に陥っています。

　2040年過ぎには、ヒスパニック系を除いた白人が、人口の半分を切ると推定されています。今年7月から始まった黒人男性が警察官に射殺される事件も、その根底には、こうした白人比率の減少などの複雑な人種問題があります。

　米国での人種の多様化は、長年続いてきた米国政治の枠を変えようとし始めています。トランプ氏は米国の白人層の代弁者として、何を約束するのか、目が離せません。

　米国社会の変化は日本にも大きな影響を与えることと思います。また、日本の少子高齢化による問題を移民受け入れで解決する案もありますが、その場合にはしっかりとした議論と合意が必要です。