読売新聞紙朝刊に掲載された「有名私大 値上げ続々」などを拝読しました

　2014年1月22日発行の読売新聞紙朝刊に一面に、見出し「有名私立　値上げ続々　消費税負担対策も」という記事を拝読しました。

　読売新聞社が学生数1万人以上の私立大学39校に学費値上げについて尋ねたところ、早稲田大学や慶応大学、日本大学、上智大学など有名市立大学13校が、今年4月から“学費”を値上げすると回答したと報じています。

　読売新聞紙のWeb版であるYOMIURI ONLINEでは、見出し「有名私立、相次ぎ学費値上げ…増税負担対策も」という記事が載っています。



　同記事では、今年4月1日から8パーセントに上がる消費税は、大学の入学金や授業料、施設設備費にはかからないが、大学が購入する物品などには消費税がかかり、増税分が負担になるそうです。ある有力私立大学の試算によると、1年間に約20億円以上の経費負担が増えるとの見通しがあるのだそうです。

　日本大学は14学部中の6学部で、来年度の新入生を対象に、初年度の授業料などの納付金を5万円から20万円増やすそうです。20万円増えるのは、生物資源科学部の一部の学科で、13.7パーセントという値上がりです。

　早稲田大学は206年度から新入生の授業料を毎年度ごとに0.7パーセントずつ値上げしており、20014年度も同様の分だけ値上げするそうです。大半の学部では、4年間の大学生時代を通して、合計約15万円増になる見通しだそうです。

　今回の授業料の値上げは、東京都にある有名私立大学が中心です。このほかに、大阪府にいくつかのキャンパスを持つ関西大学も、4年間の大学生時代で合計4万円から6万円の負担増になるそうです。

　日本私立大学協会の事務局長は、有名ブランドの私立大学は志願者も多いので、学費を値上げしやすいが、そうでない大学は学生確保の懸念から、値上げしたくてもできないのではという見通しを持っているようです。

　こうした有名私立大学の学費値上げの動きと同時に、有力国立大学を中心に12大学院が企業に学生を派遣するための組織「一般社団法人　産学協働イノベーション人材育成コンソーシアム」が組織されるという内容の記事を拝読しました。

　この報道は、2014年1月22日発行の日本経済新聞紙朝刊に一面に掲載された、見出し「理系人材、産学で育成」という記事が伝えています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも、見出し「理系人材、産学で育成」という記事で報道されています。



　大学院は東京大学、京都大学、東京工業大学、千葉大学、大阪大学、北海道大学、東北大学、筑波大学、神戸大学、九州大学、慶応義塾大学、早稲田大学の12大学の大学院だそうです。大部分が国立大学です。

　この12大学院の理学や工学、農学の研究科の学生約2万人のデータベースをつくり、3年間で合計2000人を企業の研究開発現場に派遣すると伝えています。派遣される企業は、三菱重工業、パナソニック、日立造船、村田製作所、ダイキン工業、DMG森精機などです。

　派遣される企業側の代表幹事を務める三菱電機の堤和彦常務執行役によると、「企業への派遣期間は2カ月から3カ月程度」を想定しているもようだ。大学院生が早い内に、企業の研究開発現場を体験する“産学連携”によって、イノベーションを促進させる人材育成を進めるのが狙いのようです。

　この記事を読んでいくらか分からなくなったのは、文部科学省の以前の施策によって、今回挙げられた12大学院などは、平均すると3年間で2000人ぐらい派遣されている実績を持っていると推定できます。これまでの施策が終了したので、企業側に産学協働イノベーション人材育成コンソーシアムを組織させて、継続させるのではないかと、推定しています。

　問題は、派遣された大学院生が2カ月から3カ月間で、製品開発の“応用開発”能力を会得できるかどうかどうかの問題です。

　以前の施策は、企業へのインターンシップによって、派遣された大学院生の研究開発能力を見極め、優秀と判断した大学院生を自社に採用する“お見合い”的な目的がありました。採用する大学院生の人材としての能力の見極めができるからです。

　今回名前があがった大学院の学生は、企業側が採用したと考えるだろう“有名大学院”です。早めの“就職お見合い”とも考えられます。一番の問題点は、大学院で学ぶ研究能力だけでは不十分で、企業で研究開発能力を短機関学ばないと、優秀な大学院に仕上がらないという、大学院側の教育態勢のような木がします。

　こうした動きは、最近、文部科学省などが提唱している“グローバル人材育成”の動きに関係してるのではと想像しています。