日本経済新聞紙の見出し｢復興の主役 官から民へ｣を拝読しました。

　2019年3月10日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢復興の主役　官から民へ｣を拝読しました。

　この記事のサブ見出しは｢東日本大震災あす8年｣です。

　この記事のリードは「東日本大震災の発生から3月11日で8年を迎える。原発事故の影響はなお色濃く残るが、巨額の政府予算の投入で被災地のインフラ整備や住宅再建は一定のメドが付いた。ただし、沿岸部では定住人口の減少が止まらず、『官製復興』には限界がみえる。成長のエンジンを民主導に切り替えるには地域の底力が試される」と書かれています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢復興の主役　官から民へ　沿岸と内陸で経済格差も｣と報じています。



　この記事は「東北じゅうの鉄鋼が集まってきている」という文章では始まります。岩手県内陸に位置する北上市で2018年7月から始まった東芝メモリの新工場建設の話から始まります。企業は成長事業に向けて、新工場・新設備投資をして事業を推進します。

　問題は、震災から8年経ち、津波で大きな被害を受けた沿岸部と、それ以外の内陸部での震災後の経済格差が広がっていることです。

　この記事に添えられた東北地方の2010年当時と2015年当時の人口の増減率は問題を明示しています。内陸部の岩手県北上市は、2010年当時の9万3138人から2015年当時は9万3511人と0.4パーセントの微増です。

　ところが、津波の被害を受けた沿岸部の岩手県陸前高田市は2010年当時の2万3300人から2015年当時は1万9758人と15.2パーセントの減少です。同様に、宮城県牡鹿郡女川町は2010年当時の1万51人から2015年当時は6334人と37パーセントの減少です。
　
　津波の被害を受けた沿岸部の市町村は、まずは津波被害地を元の土地に戻し、その沿岸部などには防潮堤を築きました。そして、標高が高い場所に新たに住宅地を設けました。

　さらに、昨日3月10日の各テレビ局による被災地のリポートによると、この不便な高台の新興住宅地に移転した住民は高齢者を中心とした少数派です。

　若い働き手の年代は、不便な沿岸沿いの故郷から、住みやすく仕事場が近い内陸部に引っ越しています。

　極端ないい方をすると、沿岸部から移住できなかった高齢者が故郷に残ったかたちになっています。

　人口減少は、その地元の産業振興を妨げます。宮城県石巻市の冷凍食品製造のヤマトミ社長は「復興関連の補助金を使ったことを後悔している」と語ります。

　同社は、復興関連の補助金借りて、2015年に約16億円で新工場・加工ラインをつくりました。この投資額の8分の7は補助金です。

　沿岸部は復興が進まず、人口が減っていきます。この結果、地元の消費者数が減ったために、各企業の売上げ高も比例して減ります。

　この冷凍食品製造のヤマトミ社も売上高は半減し、設備投資向けに自己負担で借りた2億円の債務返済が迫っています。

　震災後は、国は震災後に手厚い金融支援を実施し、その窓口の地元自治体は「今しか復興予算がとれない」と、設備投資資金を借りることを事業者などの薦めました。

　こうした誤算は、沿岸部での震災復興による人口減少でした。震災前の2010年と震災後の2015年を比べると、福島県で人口減少率は5.7パーセント、岩手県で3.8パーセントと、全国平均の0.8パーセントを大きく上回ります。

　この結果、宮城県沿岸部では有効求人倍率が全国平均の2倍近くと跳ね上がり、求人を出しても人が集まらないそうです。この結果、海外からの技術実習生に頼る事態に陥っています。宮城県塩竃市の水産加工業者では、4人に一人が外国人の技術実習生です。

　震災復興に官は基本的な平均的な復興対策をこれまで実施してきました。これからは、その被災地現地の実情に合った復興を民の力で進める時期を迎えています。