日本経済新聞紙に掲載された見出し｢データ解析者 争奪戦｣を拝読しました

　2018年1月19日に発行された日本経済新聞紙の夕刊1面に掲載された見出し｢データ解析者　争奪戦｣を拝読しました。

　そのリードは「企業のビックデータを解析し、商品やサービスの改善に役立てるデータサイエンティスト（データ解析者）が人気だ」と伝えています。

　この結果、求人大手が扱う求人は1年近くで6倍弱に増えたと伝えます。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版は見出し｢AIに不可欠　データ人材争奪戦　求人1年で6倍｣と伝えています。



　これからは、あらゆるモノがネットにつながるIOT（モノのインターネット）とAI（人工知能）の活用が欠かせない社会基盤になります。そのためには、そのIOT（モノのインターネット）とAI（人工知能）の活用できるデータサイエンティスト（データ解析者）が必要不可欠になります。

　まずは、IT（情報技術）企業を先頭に、データ解析者人材の確保を急いでるそうです。

　フリーマーケットアプリの大手企業であるメルカリ（東京都港区）は、現在は15人のデータ解析者を抱えています。同社は主要アプリの「メルカリ」のダインロード数が日本・米国・英国で合計1億件に達しています。この利用者の操作履歴などのデータ解析を基に、さらに表示内容や使い勝手の改良を加えて、競争力を高める計画です。

　このため、「今後も数10人を採用する」と、同社の人事マネジャーは伝えます。

　IT企業大手のヤフーも現在、データ解析者とその関連技術者を約500人抱えています。そして、将来的には「約2000人の陣容にする」計画です。

　製造業もデータ解析者を増やします。例えば、日立造船は2017年度にデータ解析者を数人確保し、これからは毎年度に数人を採用し、ビッグデータ解析を強化する計画です。

　求人情報大手のエン・ジャパンの転職サービス「ミドルの転職」では、データ解析者に対して2017年12月には約150件の求人があり、約9カ月間で5.6倍に増えたそうです。

　元々、日本では人材不足といわれていたデータ解析者の求人は増える見通しです。経済産業省の調査結果では、2020年時点ではデータ解析者は約4万8000人不足するとの見通しです。