日本経済新聞紙に掲載された見出し｢対米報復関税3.3兆円｣を拝読しました

　2018年7月1日に発行された日本経済新聞紙の朝刊中面に掲載された見出し｢対米報復関税3.3兆円｣を拝読しました。

　この記事のサブ見出しは｢７カ国・地域　『自国第一』が連鎖｣です。

　米トランプ大統領が率いる米政権が始めた鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に各国が反発し、その報復関税の応酬となっていると伝えています。

　すでに欧州連合（EU）や中国などの７カ国・地域が対抗策を表明しており、対象となる米国産製品は最大300億ドル（3.3兆円）を超えるそうです。

　米政権の強硬策が相手国のナショナリズムを刺激し、各地が「自国第一主義」に傾く負の連鎖に陥っていると伝えています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢『自国第一』の連鎖、７カ国・地域3兆円｣と報じています。



　「カナダは断固として自国の産業と雇用を守っていく」と、7月１日からの対抗関税の発動を決めたカナダのフリーランド外相は6月29日に、こう強調しました。

　関税対象となる米国製品は166億カナダドル（約1.4兆円）規模です。今回の７カ国・地域合計の半分弱に相当します。

　カナダは輸出の76パーセント、輸入の52パーセントを米国に依存しています。にもかかわらず。今回の強硬措置に転じたのは、米トランプ大統領に攻め込まれたトルドー首相が支持基盤の突き上げを受けているためだそうです。

　カナダはアルミニウム生産で世界３位ですが、トルドー首相の地盤であるケベック州はその9割が集中しています。米政権に狙い撃ちされ雇用不安に一気に火が付いたようです。

　2019年に予定されているカナダの総選挙対策では、反トランプ路線が欠かせない政治状況です。

　ＥＵも6月28日に28億ユーロ分の米国製品への報復関税を発動しました。この対象製品になった米国の2輪車｢ハーレーダビッドソン｣は、すぐに欧州に生産拠点を設けると反応しました。

　メキシコも6月5日に報復関税を発動しました。

　今後、大きな問題になりそうなのが、米国の輸入の約15パーセントを占める自動車・自動車関連への対応です。まだ報復関税の動きをみせていない日本にとっても、日本は高関税によって致命的な打撃を受けそうです。

　カナダや欧州連合（EU）などの７カ国・地域は、対応を明らかにしています。これに対して、日本はその対応策は不透明です。

　米トランプ大統領にすり寄る日本は、その対応策が不透明なままで、時間が過ぎていきます。

　国際貿易が滞れば、各国に甚大な打撃を与えるだろうと予測されています。日本のしっかりとした対応が注目されています。