2018年7月1日に発行された日本経済新聞紙の朝刊中面に掲載された見出し「対米報復関税3.3兆円」を拝読しました。
この記事のサブ見出しは「7カ国・地域 『自国第一』が連鎖」です。
米トランプ大統領が率いる米政権が始めた鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に各国が反発し、その報復関税の応酬となっていると伝えています。
すでに欧州連合(EU)や中国などの7カ国・地域が対抗策を表明しており、対象となる米国産製品は最大300億ドル(3.3兆円)を超えるそうです。
米政権の強硬策が相手国のナショナリズムを刺激し、各地が「自国第一主義」に傾く負の連鎖に陥っていると伝えています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では見出し「『自国第一』の連鎖、7カ国・地域3兆円」と報じています。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1a/b2/5911838aae3eaf97ba48ed37da95591c.jpg)
「カナダは断固として自国の産業と雇用を守っていく」と、7月1日からの対抗関税の発動を決めたカナダのフリーランド外相は6月29日に、こう強調しました。
関税対象となる米国製品は166億カナダドル(約1.4兆円)規模です。今回の7カ国・地域合計の半分弱に相当します。
カナダは輸出の76パーセント、輸入の52パーセントを米国に依存しています。にもかかわらず。今回の強硬措置に転じたのは、米トランプ大統領に攻め込まれたトルドー首相が支持基盤の突き上げを受けているためだそうです。
カナダはアルミニウム生産で世界3位ですが、トルドー首相の地盤であるケベック州はその9割が集中しています。米政権に狙い撃ちされ雇用不安に一気に火が付いたようです。
2019年に予定されているカナダの総選挙対策では、反トランプ路線が欠かせない政治状況です。
EUも6月28日に28億ユーロ分の米国製品への報復関税を発動しました。この対象製品になった米国の2輪車「ハーレーダビッドソン」は、すぐに欧州に生産拠点を設けると反応しました。
メキシコも6月5日に報復関税を発動しました。
今後、大きな問題になりそうなのが、米国の輸入の約15パーセントを占める自動車・自動車関連への対応です。まだ報復関税の動きをみせていない日本にとっても、日本は高関税によって致命的な打撃を受けそうです。
カナダや欧州連合(EU)などの7カ国・地域は、対応を明らかにしています。これに対して、日本はその対応策は不透明です。
米トランプ大統領にすり寄る日本は、その対応策が不透明なままで、時間が過ぎていきます。
国際貿易が滞れば、各国に甚大な打撃を与えるだろうと予測されています。日本のしっかりとした対応が注目されています。
この記事のサブ見出しは「7カ国・地域 『自国第一』が連鎖」です。
米トランプ大統領が率いる米政権が始めた鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に各国が反発し、その報復関税の応酬となっていると伝えています。
すでに欧州連合(EU)や中国などの7カ国・地域が対抗策を表明しており、対象となる米国産製品は最大300億ドル(3.3兆円)を超えるそうです。
米政権の強硬策が相手国のナショナリズムを刺激し、各地が「自国第一主義」に傾く負の連鎖に陥っていると伝えています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では見出し「『自国第一』の連鎖、7カ国・地域3兆円」と報じています。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1a/b2/5911838aae3eaf97ba48ed37da95591c.jpg)
「カナダは断固として自国の産業と雇用を守っていく」と、7月1日からの対抗関税の発動を決めたカナダのフリーランド外相は6月29日に、こう強調しました。
関税対象となる米国製品は166億カナダドル(約1.4兆円)規模です。今回の7カ国・地域合計の半分弱に相当します。
カナダは輸出の76パーセント、輸入の52パーセントを米国に依存しています。にもかかわらず。今回の強硬措置に転じたのは、米トランプ大統領に攻め込まれたトルドー首相が支持基盤の突き上げを受けているためだそうです。
カナダはアルミニウム生産で世界3位ですが、トルドー首相の地盤であるケベック州はその9割が集中しています。米政権に狙い撃ちされ雇用不安に一気に火が付いたようです。
2019年に予定されているカナダの総選挙対策では、反トランプ路線が欠かせない政治状況です。
EUも6月28日に28億ユーロ分の米国製品への報復関税を発動しました。この対象製品になった米国の2輪車「ハーレーダビッドソン」は、すぐに欧州に生産拠点を設けると反応しました。
メキシコも6月5日に報復関税を発動しました。
今後、大きな問題になりそうなのが、米国の輸入の約15パーセントを占める自動車・自動車関連への対応です。まだ報復関税の動きをみせていない日本にとっても、日本は高関税によって致命的な打撃を受けそうです。
カナダや欧州連合(EU)などの7カ国・地域は、対応を明らかにしています。これに対して、日本はその対応策は不透明です。
米トランプ大統領にすり寄る日本は、その対応策が不透明なままで、時間が過ぎていきます。
国際貿易が滞れば、各国に甚大な打撃を与えるだろうと予測されています。日本のしっかりとした対応が注目されています。
昔のスーパー301条は結果的に米国の産業の競争力を弱くしたとの分析結果もしっかりと読まずに、闇雲にディールを仕掛けています。
ここ数年はその時ごとに最善策を打つ必要があります。
盲目的なトランプ大統領追従策を掲げる日本は、世界の笑いものになっています。
コメントをお寄せいただき、ありがとうございます。
米国のトランプ大統領が仕掛ける自国第一を掲げる保護主義は大きな波紋を呼んでいます。
結果として、どこに落ち着くのか予測できない事態です。
今こそ、賢い政策が求められますが・・
相互に利点が無いと成り立たない貿易や政治と思います。賢いはずのトップたちなのですから。
コメントをいつもお寄せいただき、ありがとうございます。
超大国の米国の政策は、世界に大きな影響を与えつつあります。トランプさんは、共和党の泡沫候補といわれながら、予備選を勝ち抜きました。そして、大統領に選ばれました。
「賢いはずのトップ」の政治家は幻想になっています。
日本はこれから翻弄されることになります。
米国トランプ大統領と同じ時間を過ごすことは、さまざまな問題にどう賢く対応するかが一番大切なことです。
日本政府はただ盲目的に従う姿勢なので、いずれ破綻します。
コメントをお寄せいただき、ありがとうございます。
現在の米国トランプ大統領と同時代を生きるものは、超大国の米国が繰り出すわがままに翻弄されます。
さらに、超大国の中国と米国との衝突も、様々な波紋が広がります。
賢い対応を誰に任せるのか・・。難問ですね。