日本経済新聞紙朝刊に掲載された「サントリー社長に新浪氏」を拝読しました

　2014年6月24日発行の日本経済新聞紙朝刊の一面に掲載された見出し「サントリー　外部から社長、新浪ローソン会長」を拝読しました。

　サントリーホールディングスは、現ローソン会長の新浪剛史さん（55歳）を10月１日付けで社長に迎え入れる方針を明らかにしたと伝えています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し「サントリー社長に新浪ローソン会長」と掲載しています。



　この結果、現在のサントリー会長兼社長の佐治信忠さん（68歳）は代表権を持つ会長職に専念するとのことです。創業家の佐治家以外の経営トップは、サントリーでは初めてのことです。

　サントリーのグローバル化などの当面の大課題を解決するために、経営者として実績のある新浪さんを外部から迎え入れるものです。

　ローソン会長の新浪さんは6月24日に、東京都内で記者団に対して、サントリーホールディングスの社長就任を受諾したことを明らかにしています。

　このことは、6月24日発行の日本経済新聞紙の夕刊に記事として掲載され、6月24日のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し「新浪氏『新しい価値つくる』サントリー社長就任受託」との見出しで掲載しています。



　新浪さんは「新しい価値をつくることをサントリーの社員のみなさんと世界中でやっていきたい」と抱負を語ったとのことです。

　新浪さんはは7月末にローソンに辞表を提出し、サントリーに移籍します。その後、同社の顧問を経て社長に就任する予定だと報じています。

　小売りトップの立場から飲料品メーカーの社長になることについては「顧客に身近な所で心理分析やデータを使っていた経験が生かせる」と、新浪さんは強調たようです。「積極的に勉強し、良いアイデアを出していきたい」と話したそうです。

　さて、これからが実は本論です。6月24日に日産自動車は株主総会を開催しました。その株主総会の場で、社長のカルロス・ゴーンさんの役員報酬は、9億9500万円と、日本企業の中で、一番多い役員報酬をもらっていることを明らかにしました（正確には、全ての日本企業がこの時点で役員報酬を公表している訳ではありませんが、現実的にはゴーンさんが一番多いと推定されています）。

　日本経済新聞紙の別のコラム記事によると、日本企業の中で二番目に多い役員報酬をもらっているのは、LIXILグループの社長の藤森義明さんです。その額は3億3500万円です。

　日本の自動車メーカートップであるトヨタ自動車の社長の豊田章男さんは、同2億3000万円だそうです。ゴーンさんの4分の一にも達しません。

　この原因は、日本企業の役員報酬と米国と欧州の役員報酬のあり方の違いです。日本企業では、これまでのサントリーのように、自社の取締役の中から次期社長を選ぶことがふつうでした。

　これに対して、米国や欧州では、与えられた任期の中で、その企業業績を最大化する・事業収益を最大化するとのミッションがその新社長に課せられます。日本のプロ野球の監督のようなもので、シーズン優勝のミッションが課せられます。

　このため、欧州や米国の社長は任期期間内は当該企業にかかわりますが、社長を解かれると、原則は無関係になります。その限られた期間内の役員報酬なので、日本企業に比べて多額の役員報酬を受け取ります。

　欧州や米国の社長などの役員たちは、日産社長のゴーンさんはかなり安い役員報酬で働いていると考えています。もし、ゴーンさんが欧州や米国の企業の社長に引き抜かれるとしたら、かなりの役員報酬でスカウトされると予想されます。

　さて、サントリーは次期社長の新浪さんにどのぐらいの役員報酬を支払うつもりなのでしょうか。他人の懐ですが、興味は尽きません。