日本経済新聞紙に掲載された「崩壊 厚労省 上 統計不正生んだ分断組織」を拝読しました

　2019年3月26日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された「崩壊　厚労省　上」を拝読しました。

　このコラム「崩壊　厚労省」は、この日を含めて3回で展開されています。

　このコラムの記事は「社会保障や働き方、子育てなど国民に身近な政策を担う厚生労働省の信用が崩壊している。2018年末に発覚した統計不正は、職員3万人の巨大官庁をむしばむ組織の緩みや規律の欠如を改めて浮き彫りにした。なぜ問題は放置されてきたのか。病巣を探る」と始めます。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢崩壊　厚労省　(上) 統計不正生んだ分断組織｣と伝えています。



　この記事は、「何かの改正に併せて直そうと思ったが、できなかった」と今年1月に、毎月勤労統計問題の特別監察委員会の聴取に、厚労省統計部門の元担当職員は、そう答えたと始まります。

　厚労省の担当職員たちは、調査対象を勝手に減らした不正を認識しながら、10年近く対処せず、のべ2000万人の雇用保険や労災保険の過小給付を続けて来ました。

　ところが、その統計部門の局長級幹部だった酒光一章氏は2月の国会での衆院予算委員会では｢私には全くわからない」と答えました。この統計の復元加工を2018年から始めめた理由をただされ、答えに休した時の答弁です。

　厚労省の職員二人のこうした発言から「縦割りどころではない組織の分断が浮かぶ」と伝えます。統計部門は「数理職」という専門職が中心の組織です。

　これに対して、次官をはじめとする上級幹部は、文系キャリア官僚です。このため、「統計の現場を数理系に任せきりにした」と、元厚生労働省の職員は語ります。

　巨大な厚労省は、キャリアとノンキャリア（上級公務員試験合格者とそれ以外）、数理職、医師らの技官などの専門や職制などの多重な壁に閉ざされた組織になっていると、記事は伝えます。

　もう一つの統計不正である「賃金構造基本統計」にかかわった元厚労省職員は「厚労省本省の(キャリア中心の)担当職員が総出で統計調査の発送作業をした」と語ります。

　本来は、労働局の担当調査員がその調査対象の企業に出向いて調べる仕組みですが、その聞き取り調査を郵送による調査にしたために、こうした事態になります。

　さらに、厚労省には地方のノンキャリア職員が多数います。このことは、地方のノンキャリアを中心とした労働局内の労働組合員が約1万8000人もいることからも分かるそうです。

　この地方労働局に新しい業務をになわせるには、労組との協議が必要になります。このため「地方には仕事を頼みにくい」と、本省の中堅職員は語ります。

　こうしたキャリアとノンキャリアの断絶があり、不正を生む背景になっています。

　こうした専門性を盾にしたたこつぼ化した組織は、日本の組織の問題点になっています。

　そして、このコラムのサブ見出しは｢無責任体質、国民にツケ｣です。既に、このツケは国民が支払わされ始めています。この代償は高く付きました。