日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢中国の決裁 顔認証主流に｣を拝読しました

　2019年10月26日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢中国の決裁　顔認証主流に｣を拝読しました。

　この記事のサブタイトルは「14億人『超監視社会』近づく」です。なかなか恐ろしい社会です。

　中国では、スマートフォンによるキャッシュレス決裁から｢顔認証決裁｣時代に移り始めたそうです。

　コンビニの会計カウンターでは、タブレット端末に、自分の顔を映すだけで決裁が済み、このシステムの導入店は約1000店に達したそうです。

　中国の地下鉄では、顔認証で改札を通れる地下鉄も増えているそうです。

　この結果、顔認証決裁の利用登録者は中国では、1億人を突破したそうです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し｢中国の決裁　スマホ要らずの『顔認証』時代へ｣と伝えています。



　この記事では、欧米ではプライバシー保護の観点から｢顔認証｣の普及を制限し始めたが、中国は顔認証の利便性を訴えるとし、中国政府は普及を急ぎ、一段と厳しい監視社会をつくる狙いもあるとみられていると解説しています。

　中国のコンビニ大手の｢セブンイレブン｣は、今年5月から広東省を中心に顔認証決裁できる店舗整備を進め、現在は1000店舗で利用できるようになったそうです。

　このコンビニでは、店員が会計カウンターでお客が購入する商品のバーコードで読み取るまでは従来と同じだが、その後は客はレジの横に置かれたタブレット端末に自分の顔を映せば、一瞬で祖払いが終わります。

　この場合は、事前に自分のスマホの専用アプリで、顔写真を登録しておくことが必要になります。

　中国では、顔認証で買い物ができる自動販売機も増えてきたそうです。

　中国では、｢顔認証元年｣と位置づけし、政府もその普及を後押ししてます。この結果、公共交通手段である地下鉄でも、利用が始まっています。

　広州市内では地下鉄の改札口にタブレット端末が設置され、利用者はタブレット端末を見れば、改札を通過できます。利用者は｢混雑する時間帯でも出入りがスムーズで便利｣といいます。

　中国政府は、今年12月からスマホの購入時・契約時に顔写真の提供を義務づけます。さらに、｢国家情報法｣を施行し、国家の安全保障を脅かすと判断した場合は、スマホを販売する中国企業から情報提供を受けることが可能になっています。

　元々、中国政府は国家情報法を根拠に個人の信用情報を当該企業から入手しているといううわさは絶えず、国内・国外からの批判は絶えないそうです。

　中国は｢超監視社会｣に近づいているとうわさされています。

　日本でも、無人コンビニ店舗の導入の際に、その利用者の顔認証を義務づけます。このプライバシー情報の管理の厳正化が求められています。

　この関連したニュースでは、米国商務省は10月7日に｢中国政府が顔認証技術を適用できる監視カメラを使って、ウイグル族の監視を強めて、人権侵害をしていると批判し、関連する中国企業に輸出禁止措置を科す｣と、発表しています。詳しいことは不明ですが・・。