石油元売り「介入」戦々恐々 製油所再編へガソリンなど需給調査 経産省(産経新聞) - goo ニュース
■自社削減も供給過剰…アジア市場で劣勢
茂木敏充経済産業相は１０日の記者会見で、国内２３カ所の製油所の再編に向け、ガソリンなど石油製品の需給調査に乗り出すと発表した。産業競争力強化法に基づいて今月末までに調査を行う。経産省は年内をめどに製油所再編などの合理化計画を提出するよう石油元売り各社に求める方針だ。国内製油所は余剰生産能力の削減が遅れており、政府は合理化を促す。
今年１月に施行された産業競争力強化法で、事業再編が必要な産業分野の市場調査を国が行うことが可能になった。初の案件となる今回の調査で、需要を上回る設備を抱えている石油業界の実態を浮き彫りにする狙いがある。
調査を受け、平成２８年度末を期限とした合理化計画の提出を各社に求める。製油所の供給力削減や再編などの計画が予定通りに進まない場合、政府が勧告や命令を出すことも検討する。
茂木氏は「石油業界の構造改革を進め、収益基盤を安定化させていくことはエネルギーセキュリティーに関わる重要な課題だ」と強調。経産省の有識者委員会も、製油所再編の必要性を盛り込んだ報告を今夏をめどに取りまとめる方針だ。
石油元売り各社に製油所再編を求める「圧力」がのしかかっている。各社はすでに、自社の原油処理能力の削減を進めているが、供給過剰感は解消されず、アジア市場での国際競争力でも劣勢が続く。こうした中、今回の石油製品の需給調査には、企業をまたいだ製油所の統合・再編を含めた合理化を進めようという政府の狙いがあるが、業界には「過剰介入」を懸念する声もある。
人口減少や低燃費車の普及などを背景に、国内では石油需要の減少が続き、平成２５年度の国内需要は日量３４２万バレル（見込み）。これに対し、原油処理能力は同４４７万バレルで供給過剰は明らかだ。
一方、韓国などアジア各国では大規模な製油所建設が進み生産コストが低下。日本は国際競争力の面でも差を広げられつつある。
実際、国内の元売り大手の２６年３月期の石油事業は在庫評価益を除けば軒並み営業赤字を計上した。
各社も手をこまねいているわけではない。今年３月末までに、石油供給の適正化を図る「エネルギー供給構造高度化法」に対応するため、自社製油所を停止するなどして国内の処理能力を日量３９８万バレルにまで減らした。コスモ石油と東燃ゼネラル石油は千葉県市原市の製油所連携をすでに検討。製油所を共同運営する事業会社を２６年度に設立し、２８年度までに処理能力を２割程度減らす計画だ。
ＪＸグループは、利益率の高い石油・天然ガスの上流（開発）事業の経常利益に占める割合を、３２年度までに４割から５割にまで高めようとしている。
ただ、業界内では「事業だけでなく業界再編まで求めてくるのでは」（元売り幹部）と経産省の動きを警戒する声もある。
ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊シニアアナリストは「政府が民間企業のリストラ計画に強制力を持ち、自由な企業活動を阻害することが繰り返されれば、経営がスポイルされる」と指摘。「政府の施策が競争力向上につながるかは、十分チェックする必要がある」としている。（宇野貴文、三塚聖平）
＊＊＊＊＊
痛し痒しというか、
こちらを立てればあちらが立たずというか・・・
(￣_￣ i)タラー
少々おつむの足りないmasumiさんにはこれくらいのことしか書けないや(^_^;)...
ポリポリ (・・*)ゞ
これに関しての記事を書かれているブログのリンクを2つ貼らせて頂きます。
m(_ _)m
「SatoYuki－佐藤有紀の分析ブログ－」さんの、産業競争力強化法第50条と石油業界
「化学業界の話題」さんの、石油業界に第二の産構法？