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ガソリン分析義務軽減　業転取引の実態視野に　エネ庁　現行制度見直し
＞業転取引の実態視野に、、、、ほらネ
6月11日　燃料油脂新聞


経済産業省資源エネルギー庁は、品質確保法でSS事業者に課しているガソリン品質分析義務を軽減する制度の見直しの検討に着手する。
現行制度はSSで販売するガソリンの流通経路（商流）が一定で品質に変更がないことが分析義務軽減の条件。
小売市場での業転玉流通の実態を踏まえ、流通経路が一定でない場合も負担軽減の対象にするため、省令改正を視野に検討を進める方向だ。


分析義務軽減制度（省令第一四条関係）の見直しは、石油流通の課題を議論した10日の総合資源エネルギー調査委（経産相の諮問機関）資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会で方向を掲示した。

現行の制度では、ガソリンを精製元売などから一定の流通経路で調達し品質を変更することなくSSで販売する場合、10日に1回の分析義務を年1回に軽減する。
SS事業者はすべての供給者との品質に関する連帯損害賠償契約などを含め「揮発油品質維持計画」を経産省（経産局）に提出、認定を受ける。

石油販売業界が解消を訴えるガソリンの系列仕切価格と業転価格との格差問題に絡み、公正取引委員会は「元売が商社に販売し、商社から系列特約店に販売されるものを含め、元売が出荷したガソリンは、販売経路に関わらず系列玉と同等の扱いとする」ことを元売に要請。

これを受け、同制度を改正し、公取委の見解と平仄（ひょうそく）を合わせる格好だ。

元売系列の販売店SSが、元売出荷のガソリンを通常の取引先である特約店以外の商社などから仕入れた場合、
現行制度では流通経路が一定でないことから軽減認定は認められない。

販売店、出荷元の元売、販売店に供給する商社間で連帯損害賠償契約を作成していないことも軽減認定が認められない理由になる。

エネ庁では、こうした従来認められていなかった複数のケースを想定。
業界内の意見を吸い上げたうえでガソリン業転取引の実態に合わせ、制度改正に向けた検討を進める考えだ。

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※本来ならイケナイことだったのを、業転取引の実態に合わせる（実情に即したものにする）ワケですね。

これも「何だかなぁ」という気はしますが、系列100％でも10日に1度の分析となるのではなく、流通経路が一定ではない業転でも軽減しましょうということなので「まぁいいか」と思えますけれども...（－－。

あ。そうだ。
ガソリン漏れと火災事故にコメントをくれた方のSSも、そうなれば軽減措置が受けられるようになるかもデスネ！
こういうケースでは歓迎してあげたくなります。


それにしても・・・
ガソリンスタンドの減少をくい止めるために、仕切り格差を縮小させる・・・ために、系列でも業転OKにする。
系列でも業転OKにするためには現行品確法制度の見直し・・・
ヤレヤレ<(´ロ｀')o
辻褄を合わせていく作業は大変ですね。

そうしてやっとこ業転との仕切格差が縮小されたら、次は系列内格差ですね。
それから過当競争にメス、・・・ですか？

ご苦労なことでゴザイマス。

しかしながら地場3者店はそれまで持ち堪えていられるかどうか
(￣へ￣|||) ウーム

・・・

次の記事へと参りましょう。（ーー；



閉鎖決断続く　需要減退　不公平感も気力奪う

愛知県では小規模フルサービスSSで近隣のセルフSS新設を機に閉鎖を決断するケースが続いている。
これらに共通するのは営業を継続しようとすれば可能な状況にあるにもかかわらず、被害を最小限にとどめようという点。
石油製品需要減退、SS間競争激化を背景に新たな流れが業界に生じ始めているといえそうだ。

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※気力が大事なんですよね。
地場3者店は、その気力を奪われることが多過ぎなんです。

・・・「やれるとこまでやる」っていうのは、結構希少価値のあることかもね（笑）


仕切りと業転格差拡大でも　系列仕入れに揺るぎなし（兵庫県内3者店）

油売りは顧客との信頼関係で成り立っている商売だ。特約店との信頼関係も重要で他社買いしてまで生き残ろうという気はない。
仮に業転より15円高い価格を提示されれば、業転仕入れではなく商売をやめることを考える

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masumiさんはこの記事の方と同じ考えですが、こうちゃんは「そら15円も差が付いたら業転取るやろ。でないとやっていかれへん」と言うので、「は？こうちゃん、何言ってんの？ウチ、もう既に18円の差がついたことあるやん。そん時も業転取らんかったやん」と返すと、
/(@゜ペ@)？、 ←こんな顔しちょりました（笑）