全石連がこう言っています。
“SS減の元凶は、業転玉と系列玉との卸格差” だと。
(※今さら言っても始まらないけど、何で去年の2月危機マスコミ報道(取材)に対してそのように働きかけなかったのか!)
「系列でも証明付きなら業転OK」になっても、差別対価(※)による格差が無くならなければ同じことなんです。
(※インセンティブなんてもんじゃないでしょ。結論ありきの優遇でしょ。だって販売数量の実績がまだない新規出店店へ安値で卸すんだから)
“SS減の元凶となっている業転玉と系列玉との卸格差” 、
これが、
“SS減の元凶となっている系列内格差”にかわるだけなんです。
“証明付きなら”という条件が付くことで、これまでとにかく安い業転玉を仕入れて生き延びてきたところは議員立法によって苦しくなる。
SS減に歯止めをかけるどころか、拍車をかけることになりはしまいか・・・
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2月17日 ぜんせきより(※青文字がmasumi)
SS減の元凶となっている業転玉と系列玉との卸格差の問題に取り組み始めた当初は格差が縮小したものの、現状では拡大している。
元売子会社とPBとの激しい戦いが行われており、(元売り子会社の販売価格は)PBの販売価格を下回る、(尚且つ)我々の系列仕切価格を下回るところもある。
(元売子会社への元売の指示は)「地域最安値になるな」(←クレーム回避のため)と言いながら、「地域最安値に横並びせよ」というような指示も出している。
大きな資本力をバックにしているうえに、100~200ものSSを抱えていて、1~2ヶ所が不採算でもシェアを落とすよりはマシだと考えている。
元売各社が、子会社や一部の系列店だけをバックアップしてシェア争いを行っている現状を報告。
これでは地場中小は立ち行かない、あと数年もしたらSSはサプライチェーンとして機能しなくなる。
もし震災が発生しても石油製品供給は困難になる。
国民生活にも支障をきたす恐れがでることを強く訴えた上で(全石連は)議員立法の早期成立を強く要望した。
これに対して自民党石油流通問題議連の野田会長は、
元売にはこの前の税制・予算でいままでにないバックアップ体制をとった。
それは決して元売のためだけでなく、小売業界にも分けてほしいという思いで行った。元売もそれをわかっているはずだ。ーと指摘。
(※殆どの3者店は分けてもらっていません)
せっかく議連内部にプロジェクトチームを立ち上げて勉強をスタートさせたわけだから、このたたき台を抽象論だけでなく、もう少し中身を詰めるために議論を前に進めていくことが重要と考えている。
販売業界の方々が議員立法化の方向で行くということであれば、それを踏まえて、前向きに進めていこうと思う。-と述べた。
(※アレ?まだそんな段階?)
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本気でサプライチェーンとしてのSS数を保持しようとするなら、流通ルートの1本化を!
業転と系列の格差はブランド料(1-2円が妥当)のみを固定で。
インセンティブによる(?)系列内格差は廃止。
それしかないと思います。
仕入れ値が同じなら地場業者の方が安値看板を掲げられます。
しかし、「系列でも証明付きなら業転OK」では、仕切り格差はなくなりません。
大手には与えられるインセンティブですが、小手にはないからです。
セルフが出来て、その安値に客足が流れ出しました。
けれども5円差ではまだ流されなかった消費者もいました。
しかし、その価格差が5円から10円、13円になると多くの消費者がそちらに流れた。
業転仕入れで価格差が例え5円に縮まったとしても、一旦離れた消費者は戻っては来ない。
もう十分にセルフに馴染んでいるし、セルフが安値なことには変わりないのだから。
議員立法で業転仕入れが可能になっても販売数量の少ない零細店では追随できるだけの安値仕入れも叶わないし、また、安値に追随していたのでは意味がない。
安い業転玉を仕入れて高値で販売することで利幅はある程度確保出来るかも知れないけど・・・。
それでは消費者がどう反応するだろう・・・
※もしかして、「報道されなければ問題は無い」という腹積もりかな?(だから報道されないのか?)
ということは、(業界内ではこれで堂々と行えるようになるけど)
消費者に対しては、やはり これまで同様コソコソとやるわけだ。
で、この立法化はバレタときのための免罪符ってことか・・・(?)
そもそも「流通証明付なら流通経路に関係なく系列玉と同じ扱い」が議員立法化されれば、おのずとブランド料の見直しに繋がる。
ということは、業転と系列の格差は縮まり、系列店が業転を仕入れる旨味は薄れるということになりはしないか?
(要するに、いよいよ子会社販社+大手特約店vs商社系PBの戦いになり、個人経営のPB(無印)はこれまでの3者店と同列になる?)
垣見油化さんも「ボタンの掛け違い」と表現された「系列でも業転OK」の動き。
どう考えても、これでSS減に歯止めを掛けることが出来るとは思えないのです。
この立法化を推し進めておられる方、又は賛同しておられる方、
「これでSS減に歯止めを掛けられる」という、その根拠を教えて頂けないでしょうか?