神奈川県民の災害時の安全に関わる重大な事態です。

大規模地震を想定した燃料対策実地訓練 の続きです。
４月７日　燃料油脂新聞


神奈川県警の入札方式変更に異議　一部地元業者所轄警察署へ通知書提出

警察署への燃料供給をめぐり、一部の地元販売業者が所轄内の警察署長あてに通知書を提出する事態にまで発展している。

前年度までは神奈川県内54警察署それぞれと地元販売業者との間に結ばれていた燃料供給契約。
今年度から実施された新仕様の一般競争入札で、54警察署すべての燃料供給が一社契約となった一連の内容を受け、一部地元販売業者がこれまで警察署へ行ってきた優先的な対応と災害時に燃料供給の要請があったとしても対応しかねる、との意向などを示した通知書を所轄内の警察署に提出。
県内複数の警察署で同様の内容が記された通知書が提出されており、需要者と供給者との間に燃料供給をめぐる亀裂が表面化している。

入手した通知書によると、安定的な石油製品の供給に努めているなかで「2011年に発生した東日本大震災の際には、元売からの供給が途切れるなか、他の需要先を断り、警察車両や発電機の燃料を供給し続けたり、近隣他社が供給不能になった場合も相互扶助の観点から警察署の要請に応えて燃料供給するなど非常事態を理解のうえ県警活動に支障をきたさないよう支援してきた」と、警察署に対して行ってきた優先的な供給対応について強調。

そのうえで県内全域の県警の燃料供給を一社が担う方法に変更された経緯のなかで、地場の販売業者に対して変更の事前説明がなされず、一方的に変更されたことは忌々しい事態だと明記されている。

さらに新方式になった入札方式では、中小の業者が入札に参加できないと記されており、新仕様となった一般競争入札の参加資格や条件面では事実上の申請資格喪失とも受け止められる地元販売業者の実情が記されている。

このうえで通知書には、契約主体でないため万一災害時に燃料の供給要請があったとしてもそれに応える義務はないとの考えが記され、従来の入札方法に戻してもらいたいと願い出る文章が記載されている。

１月９日に入札説明書が公告されて以降、次第に地元販売業者の疑問と反対の声が膨らんでいる警察署への燃料供給契約制度。

一部の地元販売業者によって提出された通知書の全容によって、地元販売業者が抱く具体的な問題点が指摘されることとなった。
大災害など緊急時における燃料の安定供給に新たな不安材料が持ち上がる状況にまで陥っている。





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