8月3日ぜんせきより
年間売上14兆3千億円、パート勤務を含む従業員数20万人の会員制量販店「コストコ」（本社・米国シカゴ）が日本でSSを開業してから約1年。
山形、富山、岐阜、愛知、宮城と安売りSSを次々とオープンさせ、年内には静岡県浜松市で新店舗の着工にかかる計画だ。
とりわけ愛知県常滑市の中部空港倉庫店は、地元PBなど隣接店との価格競争をエスカレートさせ、独占禁止法に違反する不当廉売行為で公正取引委員会から「警告」が下された注目店。
岐阜羽島店、浜松市の影響も受ける全国一の“コストコ被害県”愛知の経緯と現状を追った。
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止まらぬ安値競争 市況下落は各地に波及
（略）
浜松にも来夏開店 各地で“地域最安値”を標榜
（略）
※地域最安
コストコSSが掲げるキャッチコピー。
会員制で多くの商品を大量に安く販売するコストコ商法をSSにも取り入れ、地域のどこよりも安いガソリンスタンドだと米国など各国店舗で実績をあげてきた。
だが、同様に知多地方を拠点に地域最安「安売り王」として拡大してきたPBバロン・パークが常滑で強硬に対決姿勢を貫き、コストコより常に1～2円安く設定し販売しているため、全世界のコストコSSで中部空港店だけが地域最安を果たせていないとされている。
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「不当な安値」何度でも訴える 愛知石商・協 宇佐美三郎理事長
災害時に被災地が最も必要とし、生きるための“最後の砦”といわれるガソリンや灯油の安定供給に、地域のSSは日ごろから努力を積み重ねている。
そうした同業者を窮地に追い込んで、自社だけ売れればいいという販売手法は無視できない。
インフラとして欠かせないSSが会員しかできず、従業員も電車通勤で夜間は無人というのでは、いつ発生するかわからない災害時の対応は不可能だ。
そのうえ官公庁などと災害時協定を結ぶ組合にも加入しない業者が地域の安心安全な暮らしも守れるとは到底思えない。
非常識な安売りで同業者を排除し、自社だけ生き残りを図る。
その先、競争相手がなくなったら値上げに転じるのか。
自由競争の時代とはいえ、異業種からの参入はこれら深刻な問題をはらんでいる。
外資系、とりわけ米国企業はコンプライアンス遵守には厳しいと聞いているので、これまで公正取引員会や資源エネルギー庁の幹部に何度もあって実態を説明してきた。
同時に常滑のコストコ給油所など不当な価格販売を確認した際は、公取委に対し直ちに調査依頼申告し、その数は11回に及んでいる。
残念ながら警告処分が1度、最も軽い注意処分が1度出されただけ。
組合の主張を聞き入れての処分ならせめて営業停止などを伴う排除措置命令、或は課徴金納付命令を下して地元の同業者を救うべく処分してほしい。
組合の対抗手段としては法的に厳しい処分を求めるしかない。
コストコの岐阜羽島店や静岡浜松店で不当な価格販売が確認された時はそれぞれの県石商が対応してくれる。
1年後に浜松店がオープンすると、愛知はコストコ3店舗に囲まれた全国一影響を受ける地域になっていく。
その中心となる常滑を警戒注視し、不当な安値販売については今後、何度でも公取委に訴え続けていく。
もう一点指摘しておきたいのは、いくら大資本の米国系企業、或はいま利益を削っているPBとはいえ、通常では考えられない安値販売が可能なのは、商社や大手問屋、元売のどこかが超安値で卸しているから。
送り主が名乗り出ないので背後実態がつかめないが、一部業者を優遇するような行為はぜひやめてもらいたい。
もしそうした低価格でいいというなら、卸元は我々組合員にも公平に堂々と同じ価格、条件で玉を送るべきだ。
＊＊＊以下masumi
・・・、地場零細店の当店からすれば、ユニーオイルもコストコも、この愛知県石商・協の理事長さんが社長をされている宇佐美のガソリンスタンドも、皆“同じ類のガソリンスタンド”なのですが...
それと、
前にも書いたように私はコストコに対して当地へのセルフSSの新規出店を希望しています。
自店の仕入れ値やそれ以下で販売する安値店が商圏に次々と新設出店してきて20年、その数は既存の地場店を上回っています。
全て元売マークを掲げたガソリンスタンドです。
この間、公取委に不当廉売の申告をしたことも組合に助けを求めたこともありません。
自力で営業を続けて来たし、“全量系列仕入れで”今後も営業を続けられます。
（生身の人間ですから永遠にというわけにはいきませんが）
コストコセルフSSとは客層が違います。