規制が人手不足を招く？＠馬鹿も休み休み言え

3月24日燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）


次世代燃料供給インフラ研究会　SSの燃料供給確保、可能性検討
ガソリン需要減、過疎地拡大、施設老朽化、後継者不在、　存続する前提とは・・・
規制が人手不足招く　避けて通れぬ緩和策

構造変化に対応した燃料供給のあり方を検討する資源エネルギー庁の研究会。
技術革新が　SSの維持に立ちふさがる消防法令の見直しを迫る


＞SSは施設の老朽化や後継者の不在を主因に過去20年間で半減した。

※
卸格差で地場3者店をスケープゴートにしてきたことを隠匿したいのでしょうか？


下の画像は2013年2月22日のぜんせきです。



この時の全石連会長がエネ庁長官に「現卸格差は中小SS生存不能」と訴えています。
そして「業転5割許容を！」とも。
（この「業転5割許容を」の文字を目にしたときの驚き、呆れ、絶望は、言うまでもありません）


そして下の表は平成元年からの給油所数の推移です。







改正消防法により地下タンクの対応工事が義務付けられたのは平成25年2月です。
それ以前の廃止数が、施設の老朽化や後継者不在がSS減少の主因ではないことを物語っています。




業界紙の記事転載に戻ります。

＞「規制が人手不足を招いている」－。
全石連の佐藤副会長は、セルフSSでの目視による監視を義務付ける消防法令をあげ「AI（人工知能）化が進むなかで、いまだに機械で出来る部分を人間が行っている」と指摘、
人手不足対策の観点から現行規制を緩和する必要性を訴える。

SSに関わる保安規制は全国一律に適用される。
内容は都市部と過疎地で違わない。販売業界には山間に人家が点在するような地域で人口密集地と同じ規制は必要ないとの意見もある。
一方、厳しい規制が新規参入の“防波堤”になってきた面もあるとして緩和に慎重な意見も根強い。


※
何か勘違いをしていませんか？
消防法は国民の安全を守るためのものであって、販売業界が自分たちの都合でどうこう言う類のものではないでしょうに。


消防庁では少なくともセルフSSについては、「給油客の安全確保が重要なので、規制に地域性の違いは関係ない。危険物取扱資格を持つ従業員が不適切な給油が行われないように監視するのが必須」（秋葉洋危険物保安室長）と説明する。

※
その通りです。


＞「系列でも業転5割許容を！」
これも以前書いたように、地場3者店が業転に手を出したのは「背に腹は代えられぬ」という事態になってからのことで、規制緩和以前、価格競争が始まる前から業転玉の甘い汁を吸っていたのは大手特約店に断然多いのです。
だから、「系列でも業転5割許容を」発言につながったのだと思っています。

地場店の多くは「お客さんを騙すような真似はできない」という考えの経営者が多いです。


消防法規制緩和を求める理由は、主にセルフでの監視要員（人件費）を浮かせたいという思惑によるものではないのでしょうか。
敷地内で車を展示して販売したいなども、過疎地域の小規模事業者の敷地では例え消防法が緩和されても、そのようなスペースがそもそもありません。
消防法規制緩和は、大手業者が自分たちのために言っていると思います。


しかしこれも・・・

公取委が「系列でも業転OK」の見解を出した・・・

最近では文科省が議員からの問い合わせに屈した・・・・




機械に一部の業務を任せ余力を他に振り向ける。
社会構造の変化と規制の狭間でいろいろなアイデアが生まれる。

※
この考え方自体は間違ってはいません。

「SS事業者の大半を占める小規模事業者の視点で考えていく必要がある」（全石連SS経営革新部会副会長）点も忘れてはならない。


※
違う方向を向いていくら議論しても、出てくる答えは違うもんになるに決まってる。
ここに書かれていることは大手の視点や。
過疎地でポリ容器1つ2つの灯油を配達してきたのは（しているのは）地場の零細や。
大手のセルフとは違う。

ｂｙこうちゃん

 

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