ポイント還元終了後も手数料情報開示の方針

経済産業省は、キャッシュレス決済の「ポイント還元制度」が終了したあとも、加盟店が支払う手数料の情報を開示する方針を明らかにした。
経済産業省は、キャッシュレス決済の普及に向けた検討会を立ち上げ、6月末の「ポイント還元制度」終了後も、導入店舗を増やすために決済事業者の手数料情報を開示する方針を明らかにした。
手数料の引き上げを抑制する狙いがあり、月内にもガイドラインをまとめる予定。
また、経産省がキャッシュレス決済をする度にかかるネットワーク利用料を見直す必要があるとの方針を示したことを受け、決済のシステムを提供するNTTデータは、利用料を10月から引き下げると発表した。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-51472


キャッシュレス決済 事業者に手数料公表を求める 経産省 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200623/k10012481211000.html
2020年6月23日 19時01分 消費増税 

経済産業省は、キャッシュレス決済の事業者に対して、店側が負担する手数料を公表するよう求めることになりました。キャッシュレス決済のポイント還元制度が今月末で終了したあとも、手数料を低く抑えて、さらに普及を進めるねらいがあります。
 
消費税率の引き上げに合わせて去年10月に始まった、中小の店舗などを対象としたキャッシュレス決済のポイント還元制度は、今月30日いっぱいで終了します。

これを前に、経済産業省は23日、キャッシュレス推進に関する検討会を開き、制度の終了後も普及を進めるには、店側が負担する決済手数料を低く抑える必要があるとして、決済事業者向けのガイドラインを示しました。

このなかでは、決済事業者に対して、決済手数料の水準や店側へ入金する頻度をホームページで公表することを求めています。

今のポイント還元制度では、決済手数料を3.25％に抑えていますが、終了後は5％から7％程度に引き上げられるケースもあるとみられています。

このため、公開によって、それぞれの決済事業者の手数料を比較できるようにして競争を促し、手数料の引き下げにつなげるねらいがあります。


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＞公開によって、それぞれの決済事業者の手数料を比較できるようにして競争を促し、手数料の引き下げにつなげるねらいがあります。


カードを使う側の消費者にとって手数料はあまり問題ではないように思うのですが？

何故なら、殆どの場合その手数料を被ることになるのはカードを使う側の消費者ではなく、そのカードを使われる側になるから。

だから消費者がカードを選ぶ基準は手数料ではなく、ステータスとか（？）、ポイント（還元）とかになるんじゃないのかしら？


もちろんカード手数料は低く抑えてもらわないと、粗利益率が消費税率より低い過当競争をまだやっているガソリンスタンドの場合、

↓  こうなります ↓

ガソリンスタンドがガソリンを買えない　2009年10月09日
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/83522599c79ff2ea1d07f0864f3340e6

消費税増税対策　2018年12月17日
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/2d0fcfe366a9d7ce1a41954a534b428d



おまけ
AMEXの利用はお店には嫌がられる？！ 
http://amex-kojin-jigyounushi.com/information/shop-unlike