電動車100％に強い懸念＠災害対応・雇用・経済影響が欠落

3月5日ぜんせきより

消費者誤認防止で　4月から「総額表示」義務付け



関東業者　メディアに困惑


＞新しい事業も考えたいが、敷地も限られ、いまの設備を保有しながら、できることが見えてこない。
場合によっては撤退するしかない。


＞自治体の燃料転換が進み、取引量が少なくなってきている。
災害協定なども行われているが、災害時だけでは商売にならない。困った時だけ声を掛けられても助けられない。

3月8日ぜんせきより

電動車100％に強い懸念　災害対応・雇用・経済影響が欠落



異業種にPBも一線（※異業種が進出してくるまではPBが・・・）




3月6日燃料油脂新聞より

「社説」宅配大手がEVを積極導入









デロイトトーマツ23カ国意識調査　フタを開ければエンジン車志向
米国・インド7割　ドイツでも6割が燃料派





「社説」事業継続を求められるSS










構造強度の確保など課題（暴風など）もあるが、屋外SSキャノピー制限「3分の2」に拡大
※ガソリン需要減だけど「SSは災害時の燃料供給最後の砦だから“物販”してでも営業継続しなさいよ～」ってね


だけどさー
キャノピー広げて良いですよ～って言われても、既存の地場中小零細はそんな工事するかな？（できるかな？）

だからさー
この省令改正の恩恵を受けられるのは、“新設”とか大掛かりな改装工事ができる大手だけでしょ？