7/6 燃料油脂新聞より
１４年連続1000ヶ所超減少
２階建てブランド料に苦しむ「三者店基本の諸施策必要」
特約店が卸しに３－４円乗せ 7/6 燃料油脂新聞より
三者店の視点に立つなら元売ブランド料と特約店ブランド料の両方こそが問題であり、
元売ブランド料だけを論点にするのは間違っている。
石油流通拠点の大半は三者店が担い、
三者店こそが石油流通の過疎化を必死で食い止めている。
元売と三者店との間には特約店（二者店）が存在する。
その特約店の規模も様々で、
数店舗の販売店を所有している地場の特約店から、自社ブランドでＰＢを立ち上げ全国展開させている大手商社まである。
その体を維持させる為のコストにも大きな差があるだろう。
又、元売との関係、子会社や資本注入の是非によっても然りだ。
それ故、三者店に課す特約店マージンにも当然、差が生じてくる。
この記事によると２－４円、中には４円以上の場合もあるとあり、
元売のブランド料４円と合わせると、正に三者店はリッター当たり６円から８円以上もの金額を両者に支払っていることになる。
これでは、ブランド料が含まれない仕切りのＰＢに、価格で対抗できるわけがない。
消費者にとっては単なる消耗品でしかないガソリンや灯油
ましてや品質に差が無いとなれば誰が好き好んで高値でそれを求めるというのだろう。
しかし、個人消費者にとっては消耗品でしか無くても
地域経済社会においてはライフラインを担う必需品なのである。
その事は、東日本大震災で強く認識されたはずである。
仕切価格で優位性を保っている販社セルフやＰＢなどは、
確かにこの先も存続するだろう。
しかし有事が起きたとき何をおいても稼動力を発揮させたのは、地場の三者店であることを忘れてはならない。
そして例え採算が合わなくても地域の高齢者等、少量ロットの灯油配達を担っているのも地場の三者店なのである。
価格の半分近くを税金が占める公共性の非常に高い商品であるにもかかわらず、
この仕切格差は何事であろうか。
国や元売がこれをこのまま放置することは、
近い将来、
国民や消費者に取って大きな損失を与える事になるだろう。