頻発する大災害、
その度に石油の重要性が認識され、ガソリンスタンドは「災害時の最後の砦」と言われるようになりました。
東日本大震災を教訓に、石油組合（支部）と「災害時燃料供給協定」を結ぶ行政。
しかしガソリンスタンドの数は減少を続けます。
災害時燃料供給協定は地域の（本当の意味で地域への燃料供給を担っている）ガソリンスタンドが存在してこそ成り立つ話です。
この協定が“絵に描いた餅”になることを防ぐには、業界だけでなく行政や消費者など需要家も一緒に考えていくことが必要ではないかと思うので、今回はSS MAGAZINE ガソリン・スタンド 1月号に掲載の、この記事を紹介させて頂きます。
問題提起
災害時対応のあり方で「認識の相違」一緒に考えていくことが肝要だ
奈良県石油組合「生駒支部」は、生駒市との間で「災害時燃料供給協定」を締結済み。
こうした中で昨年は国内各地で自然災害が相次いだ。
ここ関西地区でも大阪北部地震に見舞われたり、関西都市部を大型台風が直撃し、甚大な被害を被った。
くだんの大型台風被害では、ここ生駒市の「主要道路」（阪奈国道、国道163号線）は寸断された。
第二阪奈道路のみ通行可となったものの、おのずと大渋滞が発生した。
この第二阪奈道路。危険物搭載車両（積載時）が通行禁止とされている。
その制限があることについて、一般にはあまり知られておらず、
有事の際は必然的に地域のSS業者が頼りにされる構図が鮮明に浮かび上がる。
「市立病院を例に挙げると、地域に根差すわれわれSS業者との間では普段のお付き合い（商取引）がない。
（意見交換の場で）まずその旨を述べ、有事の際どうされるのかと問うてみたところ、後日このような返答をいただいた」（中谷石油グループ、中谷専務）
前述のとおり、生駒支部と生駒市は災害時燃料供給協定を結んでいる。
市議会議員を通じて、市立病院側の意見を改めて求めたところ、
平たく言うと
「市が結んでいる災害時協定に基づき、適切に対処（安定供給を確保」していただけるはず。だから問題なし」というものだったそう。
この見解を受けて、「私からもひと言、『ええとこどり（好い所取り）はダメですよ、虫が良すぎるなどと注文を付けた』と同前、中谷専務。
民間の病院は生駒市にもいくつもある。
それら民間の病院や他の公共施設は地域のSS業者（生駒支部）との間でも普段のお付き合い（商取引）を大事にしてくれている。
緊急用発電機は、法例でも定期的な試運転を求められており、試運転を行う度に相応の燃料が消費され、所有者（この場合、SS業者）が負担を負う。
聞けば当該市立病院が配備する大型発電機は重油仕様とのこと。
重油を在庫するSS業者となると限られる。
重油を必要とする市の施設、需要家はだいぶ減っており、その傾向は今後も続くと見込まれている。
中谷石油の直営SSのうち1ヵ所は中核SS。
SS裏手では重油タンク（一般取扱所）を保有し、在庫を確保するのだが、その在庫量は常に需給に見合うものになるように調整されている。
昨今の油価上昇という理由もあらば、在庫リスクを減らすとの観点から「余分な在庫は極力持たない」のである。
生駒支部の組合員も他と同様、どこも相応の企業努力を払い、災害時対応でも適切な行動をとれるように態勢を固めている。
ただ、それを過大なコスト負担を強いられてまで可能かというと、必ずしもその通りとはいかないのである。
※続く