コロナ減販で代行給油負担増 低口銭が人手、経営に影
＜低マージン＞
コロナ最盛期、新しいSSの姿・・・、10年後の姿とか盛り上がり、今まで見たこともないくらい大手も個人も一致団結してコロナを乗り切るという流れがあり、特殊な理由ではあるが、家業を継いで30年、ようやく我がSS業界も良い方向に向かってくれたと安堵しました（涙）。
ところがどうでしょう。
あっという間にコロナ前と変わらない業界になってしまいました。
もうコロナは終わったの？
未来のSSにするんじゃなかったの？
再投資できる業界にするんじゃなかったの？
たった2～3ヶ月で方針撤回？
こんなに同業者同士がいがみ合っていて自滅する業種は他にあるのでしょうか？
いま、無理をする商売をして何の得があるのか？わたしにはどう考えてもわかりません。（東北）
発券店値付けカード（手数料15円以上）。
他人の給油所施設と人間を使って、リットル5～8円はないでしょう。
なぜ軽油は5円、ガソリンは8円と差を付けるのか？（関東）
元売カードの件、発券店値付け、給油店値付け、どちらにせよ給油所を所有しない会社の発券を直ちに停止していただきたい。
施設に投資せず、他者の給油所を利用して利益を上げることには納得できない。（関東）
発券店値付けカードを持つ法人客は車の所有台数も多く給油頻度が高い。
フルサービス店なので窓ふき等、一般客と同じようにしなければならない。
手数料を15円程度に上げてほしい。（中部）
私の経営するガソリンスタンドは地元の人々との人間関係によって成り立ってきました。
ところが規制緩和による市場競争の煽りを受け、低マージンに苦しんできました。
その結果、従業員を解雇しました。
9年前の紀伊半島台風被害を受けた時は閉店を考えました。
政策による経済活性化が進む一方で弊害が起こり、その解決のためのセーフティーネットを構築していただきたくお願い申し上げます。
また石油業界元売のM＆Aの結果、寡占化が進み、以前ほど業転品との価格差が大きくはないように思いますが、もっとマージンがとれるようにしていただきたくお願い申し上げます（近畿）
コロナ禍に伴う減販でマージン確保が最優先の最中、発券店カードによる弊害が深刻です。
手数料の見直し、早急な改善が必要です。経営上SS維持コストが賄えなくなります。（九州沖縄）
＜後継者問題＞
6年前、後継者の弟が心不全で突然亡くなり、兼業していたＬPガス販売を辞めてスタンドと配達業務にシフトを変更しました。
しかし去年経営者の父が急に亡くなりました。
地域にスタンドが少なく、継続を望まれ、また父と弟が一生懸命働いて守ってきたスタンドを閉める決断は出来ませんでした。
母と主人といとこ4人でお客様に助けられながら営業しています。
セルフとの価格差、後継者の問題、従業員の休日と給料確保、他の地域が休日休みのため緊急車両が給油に来るので年中無休で営業していますが、なにか良い解決策はないかと考えています。これが個人営業の現実です。（関東）
＜人材確保難＞
燃料油の販売数量は年々減少しているが、人件費などの経費は増加傾向にある。また人材確保も難しい状況である。
SSを運営する最低限の人員を確保するためには現在の低マージン体質を改善し、もっと賃金を支払えるようにならなければならない。
また並行して新規事業への挑戦や新商品の着手も必要であると考えます。（東北）
ガソリンスタンドの給油業務での技能実習生の受け入れを可能にしてほしい。
整備作業のみの実習生では勤務をさせることができません。
日本人を雇用し、育てるように、給油メインから接客、クリンリネス、軽整備から通常整備へと段階を踏んで育てなければ人材として育てられません。
客を招いてごちそうするわけには訳にはいきません。
あいさつ、笑顔、接客応対、すべて日本人として育てなければ成長、戦略化できません。（関東）
石油業界は慢性的な人手不足の業種として喘いでいます。
人が決していないわけではなく、この業界には夢や将来性、生活の安定といった明るい要素を与えられない特有の問題があると思われます。
石油業界がIT等を活用して、お客様に寄り添ったサービスの提供ができればSSの信頼性も高まり、収益性も改善できるはずです。
業界全体が儲かれば雇用も改善されるとともに、将来的な投資も可能になるのではないでしょうか。明るい未来も見えてきます。（九州沖縄）
仕切り透明化、廉売調査厳しく 元売、公取委への要望切実
＜業転格差＞
元売はもっと業転品の油を精製しないよう、お願いしたい。旧態依然としてそのようなものの流通が疑われる。
コロナ禍による収支改善をもっと声を大きくして全石連側も訴えていただきたい。
燃料油が大量に売れる時代はすぎさったのに。（北海道）
業転品との価格差が大きく、不当廉売と思われる価格が見受けられ、低マージンを強いられている。
元売が価格調整をしっかりすべきと思います。（北海道）
業転品との価格差がいつになっても圧縮されない。
計量機の入れ替えの支援がほしい。（関東）
最近また業転との格差が広がっている。公正な取引をしてほしい。
SS支援について、発電機の設置はかなり進んでいると思うので、洗車機やLED設備の支援をまたやってほしい。（中部）
＜不当廉売。差別対価＞
当地域に地元業者ではない安売り業者が出て来て勝手に安売り合戦をしている。そのため地元業者も価格を下げざるを得ない。いまのマージンでは先が暗い。先日は当社の仕入値と同等の看板が出ていた。
国としても安価で販売したら消費税も少なくなるのではと思う。安売り業者に指導できないものなのかなと思います。（東北）
近隣の地域では、当社の仕入価格では考えられない価格で販売が行われており、不当廉売か差別対価が疑われる。
大手チェーン店などとの仕入れ価格の差がどの程度か、業転品との価格差も含めて不透明。
自動車・重機・設備の低燃費化、地域の過疎化による燃料需要の低下は間違いなく今後も続くと思われる。
俗に言う3K職場であり、従業員への待遇改善・職場環境の改善など、各個店の努力はもちろん大事だが、それには利益が必要不可欠である。価格差の問題は業界全体でなんとかしていただきたい。
従業員も“価格が高い”と言われると精神的に堪える。（関東）
大手特約店が静岡県内で安売りしており、コロナ禍で経営が厳しい中、非常に困っております。
この状況下、適正な価格で販売し、経営を続けていきたいです。（関東）
周りに安売り店が進出しており、低マージンを余儀なくされています。
超低価格で販売する安売り店をなんとかしてほしいです。
他地域の看板価格と比べると当地域の価格が安価過ぎることは確実です。（中部）
特に不当廉売。公取の動きがわかりません。
また回答が何カ月もかかり、全く役所仕事です。
昔はスタンドをするだけで儲かった時代がありますが、昨今はその投資額が回収できるか不明です。
また、人材もとくにスタンドで働きたいという訳でもなく、「行くところが無いので来た」というのが正直な理由です。
ですから法令が厳しくされても対応が難しいと思います。
いずれは特に街中からスタンドが消えていくと思います。
他のビジネスに比べて、回収や利益が低く、投資が高いからです。
もっと設備支援や利益補填、経営を安定させることを検討してほしいです。
災害が起こっても1年後にはそのありがたさは忘れられます。そんな業界です。
廃業の数はさらに増えるでしょう。（近畿）
仕切り価格の不透明さです。
毎週ＦAXで送られてくる数値（仕切り）に交渉の余地はありません。
原油に連動しているといいますが、どこの原油を仕入れているのかも知らされていません。
そもそも出発時点の価格が正当だったか、毎週の変動幅は元売主導で各元売間の競争が適正に行われているのか、不信がいっぱいの業界です。（四国）
元売の仕入れに透明性が感じられるようになったが、輸入玉の流通をはじめいまだに商社玉との差が縮小されていない。
足元の市況では不当廉売に追随する同業者も多く、市場改善は一過性であるといった懸念は払拭できない状況となっている。
また元売販社間による安値政策が先行する時期もあり、マージン確保が安定化しないので、特約店の経営は厳しさを増すばかりで、2～3年後の短期計画でさえ想定し難い業界である。（九州沖縄）
不当廉売についてもっと素早く、厳しく罰してほしい。
段階を踏むのは良いのですが、定期的な実施の下で、素早く行ってほしいです。（九州沖縄）
課税負担、供給維持努力 SS貢献に報いる支援を
＜SS支援＞
当地域は今後過疎地域に加速度的になっていきます。
今後はスタンド維持も大変になってくることが考えられます。
SSの支援についても40年問題もあり、今後のSSを維持していけるよう支援をお願いできればと思っています。（東北）
POSの導入等の設備投資が経営の重しになっている。
少人数でSSを運営できるように法改正。スマートSSの実現。（東北）
日本一小さな給油所です。
補助金で助けてもらっています。ありがとうございます。
大手企業ばかり利益が上げるようなことにならないように、小さな給油所にも、もっともっと補助してください。
計量機・地下タンク・ローリー等々の検査をもっと安くして補助をお願いします。（東北）
中小零細のSS経営は大変な環境の中で地域のつながり、使命感を持ってSS経営をしている。
そのため設備投資などの助成をお願いしたい。
消防規制によってある小さな店が閉店しました。
理由は地下タンク40年規制で法律上やむを得ないことですが、この店は地域でただ1つの店でした。
閉店時期はタンク40年が1月でした。真冬で灯油の最需要期でありました。
ここの店主は3月末まで地域住民のためどうしても営業したかったため、管轄の消防署の嘆願しましたが、消防署はあらゆる方法を模索してくれましたが、結果はライニング等をするしかないとのことで1月末で閉店しました。
あと2ヵ月地域住民のためと思っておりましたが、消防署は前例がないとのことでどうしても首を縦に振りませんでした。
あまりにも40年規制は厳しく1日の延長も認めることは出来ないとのことで、無念しか残りませんでした。（中国）
＜課税負担＞
当社の年間売り上げの3分の1（1億円強）が税に係る売上です。
消費税は商売をしている者すべての義務として仕入れにも入ってくるガソリン諸税で常に大変です。
人に手数料も払わずして徴収義務を負わせるのもいい加減にしてもらいたい。
それを継続させたいのであればせめて安売り業者の根絶になにかしらの対策を考えてほしい。
それも資本主義の自由経済というのであれば私たちに徴収を押し付けるのはやめるべきです。
これを読んでいる方にはなんの力にもなってもらえないことは予想できますが、こんなに世の中で大切な、しかも危険な物を扱っている私たちにせめて公務員に近い収入を得ることができるようにしてもらいたい。（北海道）
温暖化政策とはいえ、化石燃料由来に対する課税負担が重すぎると思う。
かたや、EVに対しては、過度な優遇ではないだろうか。
我々が払った税でそれらが優遇されるのは、甚だ腑に落ちない。
道路維持のためには、EVに対して走行距離に比例しての税を負担させるべき。
ガソリン車の販売禁止など、我々の業界にはますます逆風となるので、子どもに後を継がせようとは思わない。
我々に先々への希望を与えてほしい。（中部）
前提税率の見直し。
タックス・オン・タックスをいつまで続けるのか。
軽油引取税の見直し・値下げ。（四国）
ガソリン税に消費税の二重課税。
いまのうちにどうかしなければ消費税はどんどん上がっていきます。
一般市民は知らない。スタンド経営者は納得がいかない。（九州沖縄）
＜災害対策＞
地域の問題としては、高齢者の増加と過疎化が挙げられる。
高齢者の自動車免許返納が増えれば当然スタンドの役割は減少する。
また、過疎化にしても同じ。
近隣に買い物に行く手段がない事や、かかりつけの病院が遠いことなどから都市部への移住または計画を立てている人も少なくない。
最近では7月の豪雨災害もあり住み慣れた町を離れざるを得ない人も多い。
ますます過疎化が進んでいくのは否定しようがない事実であると考える。
幸いにも7月の豪雨の際は、災害の被害を受けることもなかったため、日曜も問わず店を開けることができた。
こういった状況の中で、自家発電機の助成を受け導入できたことは地域の方々に対して十分なアピールに繋がると思う。
これからは物に対してだけでなく、人に対してのサービスにも助成が受けられるようになれば良いと思う。
例えば、高齢者や交通手段を持たない人への車と運転手に対しての貸し出しなど。
弊社ではフルスタンドでしか受けられないようなサービスや車のケア、地域の方との交流などをもっと考えていきたい。（九州沖縄）
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これらの「声」は毎回エネ庁に届けられています。
2014年～2018年までの経営実態調査＠販売業者の「声」はこちら ↓
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/9e9cd43e3d06052a1d005cec28fab9e0
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2019年もありましたっけ？
私が見逃しているのかな？