全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングス(HD)が表明した外部企業への社員出向で、少なくとも5社、最大約40人の募集が行われていることが28日、明らかになった。経営悪化を受け、一時的に人件費を圧縮する狙いがある。
ANAHDは27日、出向先として首都圏などで展開するスーパー成城石井、家電量販店大手ノジマの2社を公表した。内部資料によるとこのほか、人材サービス大手パソナ、通信大手KDDIへの出向も募集している。
募集人数は現状でKDDIが最大28人、ノジマ5人、パソナ4人。このほか企業名、募集人数を非公表として鳥取県内の企業への出向も募集している。
出向先での業務は、データ入力や資料作成といった事務や営業、社員向けの英会話講師などが提示された。期間は半年から2年程度が想定されており、出向先への転籍はないという。出向期間もANA側が社員に給与を支払うことは変わらないが、出向先企業から人材を派遣したことへの「対価」を受け取ることができる。
ANAHDは27日、2021年3月期連結決算の最終利益が過去最悪となる5100億円の赤字に陥る見通しであると公表した。出向はこれを受けた構造改革の一環だ。ANAHDは複数の企業と調整を進めている。社員出向は12月までに100人、来春までに400人以上に拡大させる方針だ。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20201028-567-OYT1T50276
最高裁お墨付き「非正社員に賞与・退職金なし」を傍観する正社員に訪れる悲劇
従来の「正社員」の特権が剥奪される
PRESIDENT Online 溝上 憲文 人事ジャーナリスト
https://president.jp/articles/-/39998
「手当や休暇の格差は不合理」「賞与・退職金なしは不合理ではない」。10月13日、15日、最高裁は非正規社員と正社員の待遇差を巡る5つの訴訟で異なる判決を出した。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「企業は非正社員に対して諸手当だけでなく、将来的には賞与や退職金なども一部支給することになる可能性がある。企業は増える人件費を正社員の賃金を削って捻出すれば、『正社員の特権』は解体することになる」という――。
(中略)
厚生労働省2035年未来予測「正社員、非正社員の区分意味なくなる」
このシナリオ通りになれば、従来の「正社員」の特権が剥奪されることになる。
もちろん非正社員にとってもメリットだけではなく、デメリットもある。理想を言えば、正社員が享受してきた特権を非正社員にも与え、賃金の底上げを図ることで格差を解消し、経済全体の活性化につなげることだろう。
正社員と非正社員の壁がなくなることについては、厚生労働省の懇談会が予測した「働き方の未来2035」(2016年8月)にも描かれている。その中で2035年には多くの人がプロジェクト単位で企業の内外を移動する社会になるとし、こう述べている。
その結果、企業組織の内と外との垣根は曖昧になり、企業組織が人を抱え込む『正社員』のようなスタイルは変化を迫られる。(中略)企業に所属する期間の長短や雇用保障の有無等によって『正社員』や『非正社員』と区分することは意味を持たなくなる>
正社員と非正社員の区分がなくなることはよいとしても、ひとつ間違えば、両者ともに沈没する可能性もある。
菅官邸の政策会議再編 ちらつく竹中平蔵氏の影
編集委員 清水真人
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65448190W0A021C2000000/
首相の菅義偉が指揮する政策推進体制が見えてきた。経済財政諮問会議を「司令塔」に首相官邸の政策会議を再編。目玉のデジタル改革の全体像を閣僚級で議論する場が複数あるなどなお試行錯誤も続く。実務者として前内閣で主導権を握った経産官僚グループが失速し、首相補佐官の和泉洋人(国土交通省出身)らが重みを増す。東洋大教授の竹中平蔵の影もちらつく。
成長戦略会議に国部・三井住友FG会長、竹中慶大名誉教授ら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-16/QI9SC3DWX2PY01
延広絵美 更新日時 2020年10月16日 17:58 JST
初会合にアトキンソン小西美術工芸社社長も参加、年内に中間まとめ
強靭なサプライチェーン、ビジネス上のイノベーションを議論-首相
菅義偉政権が新たに設置する成長戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)の第1回会合が開かれ、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長や竹中平蔵慶応大名誉教授が有識者として参加した。
菅首相は、「わが国経済の成長に向けて、制度改正など成長戦略のための具体策を議論してほしい」と語った。
今後、強靭(きょうじん)なサプライチェーンの構築やバーチャル株主総会の実現、ビジネス上のイノベーション推進を議題とする。今年末には中間的な取りまとめを行う。
同会議の設置によって、安倍晋三政権が設置した日本経済再生本部と未来投資会議は廃止した。
他の有識者
金丸恭文 フューチャー会長兼社長
桜田謙悟 SOMPOホールディングス社長
デービッド・アトキンソン 小西美術工芸社社長
南場智子 ディー・エヌ・エー会長
三浦瑠麗 山猫総合研究所代表
三村明夫 日本商工会議所会頭
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対応できない企業は淘汰されればよい。