4月7日ぜんせきより
コストコ・バロン公取委へ申告 “常滑問題”では１７回目（愛知）
愛知石商（宇佐美三郎理事長）は、常滑市のコストコSSとPBバロンパークのガソリン販売価格に不当廉売の疑いが強いとして、公正取引委員会に調査依頼の申告をした。
一昨年秋にコストコがSSをオープンして以来、両社を相手とする公取委への申告は１７回目。
（4月11日燃料油脂新聞より）
同石商によると３月２８日時点のコストコとユニーオイルの販売価格は、
コストコのレギュラーが116円、ユニー（会員）は113円90銭
軽油が90円、87円90銭
灯油が58円、（ユニーは？）
ー公取委の回答はー
2月22日分の申告に対しては（両SSとも）「独占禁止法に違反する行為は認められず、措置は採らなかった」
12月9日分については、ユニーオイルのみ12月中旬に「注意した」との通知があった。
コストコ分については遅れていたが「独占禁止法違反の未然防止を図る観点から関係人に“注意”した」旨の通知がこのほどあった。
ただし同石商関係者によると「注意」に該当したのは灯油のみ。ガソリン軽油については措置なしだったことになる。
岐阜 公取委は厳格対応を
岐阜石商・協の理事会でー
澤田理事長は、「JXと東燃ゼネラルの合併は両社とも好調な決算の下だけに、我々業界のためにもなんとかいい方向に向かってほしい」と挨拶。
さらにコストコ岐阜羽島SSが１１９円の看板を掲げ、地域の既存店より１０円前後も不当に安く販売していることに触れ、
「コストコは店舗で量販している本業の主力商品集客のため、不当な安売りを続けている。組合としてはすでに９回にわたり公取委に対して不当廉売の申告を重ねているが、コストコ側にとってはなんの痛みもない注意通告が３回出されただけ」と不満を表明。
さらに肝心の農業支援ではなくSSなど様々な業界で安売り商売にしのぎを削るJAのあり方や、SS（施設）を持たないカード商法の会社と給油契約する県警本部などの姿勢に「理不尽さを感じる」と強調した。
また県油政連の山田菊雄会長は、官公需について、災害協定の組合加入事業者や地元中小SSから供給を受けるよう閣議決定の通達が２年前に出されながら、いまだ全国的に県や市町村など地方自治体に徹底されていない実態を報告。
官公需受注や満タン＆灯油プラス１缶運動に油政連として取り組んでいる現状を説明した。
＊以下masumi（※繰り返し書いて来たことなので既にご存知の方はスルーして下さい）
＞地域の既存店より１０円前後も不当に安く販売
当商圏で地域の既存店より１０円前後も不当に安く販売し出したのは異業種ではありません。PBでもありません。
元売マークを掲げた、他市に本社のある２者店です。
それもまだセルフもない２０年程前のことです。
コストコを不当廉売で訴えている石商の理事長を務めておられる方々の会社だけでなく、全国的に、多数の特約店やマークを下ろしてPBになった方々は、それぞれの地域でその地域の既存店（３者店）には真似のできない安値看板を掲げてきたはずです。
そしてその頃の系列３者店の“困難な経営を訴える声”に対して、特約店やPBの方々の声は「経営は自己責任です」、ではなかったかと記憶しております。
＞SS施設を持たないカード商法
発券店値付けカードの発行を行っていない店にとって、そのカード商法は、SS施設を持っていようが持っていまいが同じことです。
店頭給油によって本来得られるべき利益を逸失させられることに何ら変わりはありません。
官公需にしてもそうです。
前全石連会長が「現卸格差は中小SS生存不能、（だから）系列でも業転５割許容を」とエネ庁長官に訴えた。
自分たち（業界）は「安値の業転玉を仕入れさせて」とエネ庁に訴えながら、
「官公需は高くても地元の中小SSで」って、都合よすぎやしませんか？
神奈川県の官公需カードシステムも契約単価は一律で同じというのは、これだけ大きな卸格差があれば理不尽なコトではないのでしょうか？
私には“SS施設を持たないカード会社が発券した発券店値付けカード”の方がよほど公平だと思います。
満タン+灯油1缶運動も、北海道の組合員からは「地域事情に合わない」という声が上がっていたようですが、私もこの運動を積極的に行おうとは思いません。
仕切りの動向によって、「タンクは空で」（値下がりを待つ）などの書き込みが業界の掲示板にあります。
消費者にそれを望むなら、販売店側も“災害に備えて”常に地下タンクを満タンにしなければならないのではないか？と思うわけです。
兎に角私が言いたいのは
異業種とJAの不当廉売やカード会社のカード商法に組合は文句を言っているけど、それらはこれまで業界の同業者（特約店や、マークを下ろしてPBになった店や、他社買いで安値販売が可能だった店）が行ってきたことじゃないですか！？ってコトなんです。
自分たちの既得権益を異業種やカード会社によって奪われるようになったからといって「これまでの自分たちの行いは棚に上げて？」と思うわけです。
公取委も公取委です。
「系列店でも（出荷元が同じと証明されれば）業転OK」という見解を出したのですから、不当廉売申告に対して「そんなに何回も申告されても何も変わりませんよ。そんな暇があったら皆で共同仕入れで安く業転を仕入れる努力をしたらどうですか？」とでも返せばいいのに、と思います。
そうでなければあの見解は一体何の意味があったというのでしょうか。
※PRTRの関係もあり業転を仕入れることが出来ない当店のような販売店は他にもあると思います。
公取委の見解は納得できるはずがありません。
元売（担当者）の言い分に理があります。