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元売への補助金ではなく暫定税率の廃止を!

2021年11月17日 | ニュースから一言二言

ガソリン価格 補助金で上昇を抑制する対策 灯油 軽油も検討へ | 原油価格 | NHKニュース

原油価格の高騰が続く中、経済産業省はガソリンの平均価格が一定水準を超えた場合、補助金を使ってガソリンスタンドなどで小売価格が上昇するのを抑える対策に乗り出します。今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないか検討することにしています。

世界的な経済活動の再開に伴い国際的な原油価格が高止まりし、今月8日時点の国内のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり169円まで上昇し、170円を超えるとおよそ13年ぶりの高値となります。

こうした中、経済産業省はガソリンの小売価格の平均が一定水準を超えた場合は、補助金を使って小売価格が上昇するのを抑える緊急対策に乗り出します。

対策は来月下旬から来年3月までで、ガソリンの平均価格が170円を超えた場合、石油元売り会社に1リットル当たり最大5円分の資金を補助するという仕組みを検討しています。

この資金によって石油元売り会社が原油価格の上昇分を卸値に転嫁するのを抑えガソリンの小売価格の上昇に歯止めをかけるねらいで、経済産業省は「石油元売り会社の支援ではなく、小売価格を抑えるための補助だ」としています。

経済産業省は今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないかを検討することにしていて、原油高の直撃を受ける家計の負担を軽減できるかが課題となります。


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当ブログの読者の方ならご存じかと思いますが、“不公平な事後調整が行われていた過去”がある業界です。

大手元売による新仕切り方式により系列店の卸格差は是正されましたが、
資本力や運営形態により販売店毎にコストが違うことは賢明な消費者の皆さまならお分かりいただけることと思います。

ガソリン販売価格は地域によってはもちろん、同一商圏内であっても大きな価格差があるところもあり、
セルフでも既に170円を超えている商圏がある一方で、150円台で販売している店がある商圏もあるのが現実です。


このガソリン高騰による政府の施策により消費者からの風当たりがかえって強くなってしまう中小零細の販売店が出てくるのではないかと心配になりました。

>石油元売り会社に1リットル当たり最大5円分の資金を補助

“最大で5円”とあるように、消費者の皆様には平均価格が170円を超えても必ずしもすべての店で5円安くなるわけではないことをご理解頂きたいと思います。



「ガソリンスタンドカテゴリーの記事はお終いにします」と書いたのでアップせずにいましたが、
小口配達を担っている地場の中小零細店は決して暴利を貪っているわけではないということを知って頂きたく、ここに業界紙の記事を載せさせて頂きます。(業界紙も近々購買を止めますので、これで本当に最後になります)



SS倒産10件 過去20年で最少 21年度上半期
負債1億円未満が7割@進む中小淘汰映す

(11月10日ぜんせき)


元売系列 2万2284SS 3月末比155ヵ所減 セルフ増加38%台 9月末本紙集計

(11月10日燃料油脂新聞)

※セルフは増える。フルは減る。
ポリ容器1つ2つ、地域への小口配達を担ってきた地場の中小零細フルが減っていく。





元売系列サインポール掲げる業者の業転購入激減
>これまでは元売系列サインポールを掲げているSS業者でもガソリン、灯油、軽油ともにバランスよく業転玉を仕入て適正な燃料油マージンの確保を図ってきたという経緯がある。

(11月11日燃料油脂新聞)



追記

ガソリンよりも灯油軽油への補助の方が重要だと思います。
ライフラインとしての灯油、物流を支える軽油です。



ガソリンは暫定税率の廃止を!!



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