ガソリン高騰、どこまで上がる…“Ｗ増税”直撃で１６０円台突入(産経新聞) - goo ニュース
2014年4月24日（木）10:37
(産経新聞)
国内のガソリン小売価格（全国平均）が４月に入って１リットル当たり１６０円台に上昇し、平成２０年１０月以来約５年半ぶりの高値圏で推移している。春の大型連休（ＧＷ）を前に、遠出を計画しているドライバーは懐が痛いところだ。ガソリン価格はこの先、まだまだ上がるのだろうか－。
■“Ｗ増税”で１６０円台突入
「ガソリンの値段が上がるのはつらい。安いところをいつも探している」
大阪市内の男性会社員（３７）は、週末に家族４人で出かける際はマイカー。２人の子どもの教育費に住宅ローンの返済など、支出はかさむ一方で、生活費節約は一家の至上命題だ。運転中も気になるのは給油所の価格表示で、少しでも安いところで給油するよう心がけている。
経済産業省資源エネルギー庁が４月３日に発表したガソリン価格（１日現在）は、レギュラーガソリンの全国平均が１リットル当たり１６４．１円で、前週（同１５９円）に比べ５．１円値上がりした。平成２０年１０月の１６４．７円以来、約５年半ぶりの高値水準だ。
翌週の９日に発表のガソリン価格（７日現在）も、前週比０．１円高の１６４．２円となり、実に５週連続の値上がり。東京は全国平均より高い１６６．６円、価格に敏感とされる大阪も１６０．９円だった。
昨年１０月～今年３月の半年間はおおむね１５０円台の水準だったが、４月以降は全国各地で５～１０円程度高い水準が続いている。
ガソリン価格上昇の要因は、今月から消費税が５％から８％へと約１７年ぶりに引き上げられたのと同時に、「温暖化対策税」もガソリン１リットル当たり０．２５円増税されたためだ。石油連盟などは「４月よりＷ（ダブル）増税」「増税分の転嫁にご理解を」といったポスターを各給油所に張り出し、価格転嫁への理解を求めた。
これにウクライナ情勢など国際情勢不安による原油高、為替の円安傾向などの要因も重なり、ガソリン高騰に拍車をかけている。
■「シェール革命で下落」「上昇要因の方が強い」？
気になる今後のガソリン価格の見通しはどうなのか。専門家に聞くと、意見は分かれた。
毎週、全国の給油所のガソリン市況を調査する石油情報センター（東京都中央区）は、「年末にかけ、現在の水準から下がる可能性がある」とみる。
理由は、米国のシェール革命。シェールオイルの増産が進むことで米国の原油市況が下がるとみられ、国内のガソリン価格も「需要が落ち着く５～６月にいったん値下がりした後、夏場に上昇し、年末にかけて下がる」（同センター）というシナリオを想定する。
これに対し、ガソリン価格は今後「下落よりも上昇する要因の方が強い」と指摘するのは、エネルギー業界などに詳しい伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー（東京都千代田区）の伊藤敏憲社長兼アナリスト。
ガソリンが１６０円台に高騰した約５年半前の当時に比べ、今回は円安傾向などを背景に「給油所が得られる利益幅は約５円ほど少ない。全国の給油所の半数が赤字経営で苦しいところが多い」（伊藤氏）といい、ガソリン価格の上昇圧力が強いとみている。
現場の声も同様だ。４月以降も１５０円台で販売する大阪府豊中市の給油所の従業員は、「お客さんに多く来ていただいて稼ぐしかない。これ以上値下げするのはしんどい」と話す。
■リーマン・ショック前はなんとリッター１８５円！
ガソリン価格は基本的に、消費の需要動向に加え、仕入れコストなどで決まる。ただ、国際的な政治情勢に左右されやすい部分もあり「先行きを見通すのは難しい」（石油情報センター）とされる。
「脱・デフレ」達成を目指す安倍晋三首相は、来年１０月の実施を予定する消費税率１０％の最終判断を年内に行う方針だ。「再増税」の方針が正式に決まれば、来年１０月以降のガソリン価格上昇は必至となる。
全国平均のガソリン価格で、過去最高値はリーマン・ショックが起こる直前の２０年８月の１８５．１円。当時は、原油市況が１バレル＝１００ドルを超える水準に達し、ガソリン価格に大きな影響を与えていた。
今回のガソリン高騰の局面は、この記録を突破するところまで上昇するのだろうか。給油所の価格チェックは、当分止められなさそうだ。（西川博明）