（1月27日 燃料油脂新聞より）
東北地区で、大手特約店（特約店会の会長を務めた老舗店）が一部元売系列の三者店に対して業転の積極的な売込みをしている。
数ヶ所の三者店に売り込んでいる特約店幹部は、「販売関連コストとして4円加算した仕切り体系が、他社の売込みを容易にしているのではないか。これを見直さない限りいつまでもやめることができない」と指摘。
「特約店の販売姿勢にも問題があるだろうが、元売にも何らかの思惑があるのではないか」という。
東北地区では系列を越えた業転の売込みが激しさを増し「秩序も何もあったものではない」としている。
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※架空の人物“元売くん”にご登場願いました（笑）
「元売くん、何か思惑があるのですか？」
え？あ、はいはい。困ったな、本当はこんなこと答えたくは無いんだけど・・・
ボクは、老築化した三者店には消えてもらいたいと思っているんだ。
石油業法廃止で持ちつ持たれつの関係は終わっているし、資本を注入した業者は別として、独立独歩の三者店店主は一国一城の主気取りで、ボクの意のままにはなってくれないからね。
にも拘らず、ボクのマークが掲げてある以上、そこが“問題”を起こした場合にはボクのブランドイメージに傷が付いてしまう。
今は環境やエコを“売り”にしないといけないのに、ただでさえ目障りな古汚い三者店の地下タンクから漏洩して、元売責任を云々される不安を抱えているのは堪ったもんじゃないよ。
三者店が業転に手を出すように仕向けて、ＰＢになってくれればそれで好し。
先ずは“弱み”を握っておいて、後でどう料理するかだな・・・。
それでも業転に手を出さない販売店に頭を悩ませていたんだけど、丁度政府がＣＯ２削減で石化燃料からバイオ燃料（Ｅ３Ｅ１０）へシフトさせようとしていた。
ボクと国の思惑が一致したんだよ。
そして、地下タンクの法規制ってワケ。
価格競争を仕組んで、10年以上掛けて体力を消耗させてやったから、新たに1000万円の設備投資を行える所は殆ど残ってはいないハズだよ。
罰則が無い？
あぁ、それはあからさまな反発を避ける為さ。
だから、経産省とか公取委が何らかの動きをしたとしても、それはパフォーマンスに過ぎないと思うよ。
例え、何か“カタチ”が出来上がっても、“新仕切り体系”のように糠喜びに終わるだけさ。
徴税施設としてのＧＳ価値？
それは国や都道府県に聞いてほしいな。・・・まぁいいや。
5ヶ所から収税するか1ヶ所から収税するかの違いで、徴税額は変わらないでしょ。
それはボクからみての供給拠点としても同じだよね。
給油難民、灯油難民？
企業の目的は利益をあげるのことなんだから、そんな採算が取れないところに出店はしないよ。
村営でも何でも勝手にすればいいのさ。
完全に競争相手が居なくなって、十分に採算が取れる状況になったら考えてもいいけどね。
まぁボクが出て行かなくても、その頃には体力を温存していた資本力のある企業が市場に乗り出すと思うよ。
消費者に不便を掛ける？
スーパーや大型電器店が出来て小さな商店が姿を消した。
それと同じことでしょう？
安値を好んだ結果で、いわば民意ってやつだよね。
それに不便といっても、灯油専門の巡回業者もあることだしそんなに心配は要らないんじゃないの？
兎に角、更なるコスト削減の為にも築年数の古い三者店には撤退してもらう、というのがボクの方針です。
以上。