Ustreamライブ中継

19時から「ネット時代の投資信託について語る！ 三菱UFJ投信 取締役社長 後藤氏×モーニングスター 代表取締役COO 朝倉氏」と題した、Ustream（ユーストリーム）×twitterライブ中継、見ました。

後藤社長の注目コメントをまとめいてみます（途中質問が入る部分は朝倉社長です）。


・イーマクシスシリーズの残高62億円（2010年3月26日現在）で着実に増えている。

－償還リスクはないのか？
・将来に向け伸ばしていこうという商品。１年、２年でどうなるという商品ではないと思う。正直、（現状では）採算は厳しい。でも、将来に向けてこうした商品を提供することが大事だと思っている。
・お客様のためもあるけれど、資産残高が増えて我々も収益を得る、ＷｉｎーＷｉｎをめざしてやっている。

－「残高が増えてきたら、コストを下げてくれるのですか？」という質問が来ているが。
・（資産が）大きくなってくれば、信託報酬も下げさせていただいて、次のＷｉｎのステージにしたい。
・イーマクシスは入社３年目の若手が発案した。コストが安いだけでなく、何か付加価値をつけられないかと。投資家の皆さんと付加価値をつくっていきたい。

－私もツイッターでつぶやくと、ブロガーの方から貴重な意見をもらえる
・正直、ブロガーは相当詳しいですね。先日のブロガーミーティングでも信託報酬のことが話題になった。（実質的な手数料は）短期間だと比較的誤差が出やすい数値になる。
・耳の痛い話もあるが、有難いお話だった。これを受けて改善していくといい関係になります。

－品ぞろえの件でアンケートを取っていますよね。途中経過は？
・今1番多いのは、全世界の株式インデックス（除く日本）、次が新興国の債券インデックスが多い。

－ＥＴＦもやってますが・・・。それも信託報酬安いですね。
・お客様にいろんな投資の選択肢を提供する。選んでいただくのはお客様だと考えている。

・いまの目論見書は勝手に改訂することはできない。文字が小さいとか、紙の無駄遣い等のお叱りをいただいている。この6月くらいから改定する予定。２つ狙いがあって、「なるべくコンパクトでわかりやすくする」「記載内容・順番をそろえて、投信同士の比較をしやすくする」ことをめざす。
・世界的にもこうした流れ。もっと詳しいことを知りたい方には詳しいものを提供する。

－日本ほどホームバイアスのない（日本株の保有が少ない）国はないのでは。
・日本はいいものがたくあると思う。環境技術やサービスなど。ここ数年経営努力をしてきている。ポートフォリオの中には日本株はいれるべき。

－ブロガーには人気の独立系投信について。
・基本は１つ。選択肢があるのはいいこと。独立系の会社さんがユニークな商品を出すのはいいこと。競争しながら、やっていきたい。

－社長はイーマクシスを持ってますか？
・私はこれから買います。コンプライアンスもあるので、すぐにとはいかないんですよ（苦笑）。


＊最終的に視聴者は198人でした。投信はこれまで運用会社の顔が見えなかったので、これからは「この運用会社の」「この商品だから」となっていくとよいですね。
そういう意味で、トップの方の経営方針、商品の運用方針が投資家にきちんと伝わるようになってほしいですし、ネットなどはそうした可能性を秘めているのかもしれませんね。

亀井大臣会見－国債買うのは悪くない！？

午前中に亀井大臣の会見に行ってきました。
郵政問題でも注目を浴びているためか、今日は参加者が多かったです。

私の質問と、（関連して）そのあと週刊朝日の記者から出た質問についてまとめました。

－－郵貯の限度額2000万円に引き上げると資金が集まると思うが、出口の運用部分について現状でどう考えているのか。

　地域を活性化していくために中小零細企業にとって、日本経済にとって有用な使い道を考える。斉藤社長とも言っているが、一気に運用のノウハウは生まれない。残念だが、そういうノウハウを身につけている職員がどれくらいいるかといえば、少ない。それを今から養成していかないといけない。だからといって、（外部から）ハンティングするわけにもいかない、民間の金融機関が怒るから。
　
　運用については大きな課題。信用金庫や信用組合、第二地銀など、そういう融資のノウハウを持っているところと協調して運用していくとか・・・。かつてのように、郵貯がお金を集めるだけ集めて、後は財務省がやるということではなく、斉藤社長も自主的な運用するようにしようと言っている。なかなか大変だが、今そのノウハウがないから日本郵政を殺してしまっていいというふうにはいかない。

――（週刊朝日）民間の金融機関は国債がポートフォリオの２割を超えると指導が入ったりするが、郵貯は今でも８割国債を買っている。預入金額を増やすなら、これ以上国債を買わないようにルールを設定するなどしないのか？

　郵政改革の１つの議論は財投と国債の受け皿になっているということ。あたかもそれが悪い、不正な金の使い方という前提に立っている。でも、別に好きで国債を発行しているわけではない。税収があがらないから、やむを得ず、経済を活性化するため、国民生活を間持つために国債を発行している。

　国債を発行しても買う人がいないと困る。買う人間が郵貯であるということは、本来、国としては感謝しなくてはいけない。買う人がいないと長期金利がビーっとあがってくる。そういう意味では、１３０~１４０兆円買っているけど、あんなに買うところはない。

　税収が37兆になってしまったし、特別会計だってそんなにでてこない。緊縮予算を組むわけにはいないから借金しかない。国債発行しかない。でも、国債を買ってくれる人がいないと長期金利が上がるんですよ。そういうことがあるから、国債を買っているのが悪いのだというのはおかしい。

――では、民間への対応も変えるのか？

　俺が言っているわけではないが、いまの金融機関の悪いところは産業資金に供給することよりも、借りたいところがあっても、とくに中小企業や零細企業にお金を貸さないで、安易に国債に行くからそれはいかんよ。

　国債を買ってくれるのはありがたいことだが、金融機関の立場に経った場合は、安易な資金運用ばかりしないで、手数料稼ぎばかりしないで、もっと産業資金を供給していく。それで利ザヤを稼ぐというまっとうなあり方を考えたらどうだと。

－－（産業資金に供給せずに国債で運用という点は）それは郵貯も同じでは。投資系ファンドなどを考えたり、財投が悪いことばかりではなかったといっているが、それは・・・。

　財投のあり方の問題だよ。悪いところだけ拡大していいところまで否定している。悪いところはちゃんとしないといけないが、いいところは評価しなくてはいかん。

－－財投を復活するということですか？

　そういうことを言っているんじゃないよ。国家として社会として必要な投資がある。政策投資銀行などがやろうとしているが、なかなかうまくいっていない。そういうことを別のかたちで郵政が補完をしていることもやればいいと。斉藤社長のもとで、幅広いことをやればいいと思う。

アセット・アロケーションツール

私が所属するＦＰの会で昨日セミナーがありました。

講師はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社の山本亮氏。
テーマは
「既存顧客に対するアセット・アロケーション提案－
-Ibbotson FP PoPSを使ってのケース・スタディ-」
アセット・アロケーション提案ツール「FP PoPS」をご紹介いただきました。
詳しくはこちら。

顧客のプロファイルの把握、目標リターンやリスク許容度から資産配分を導き出すことができるツールです。さまざまな期間で区切って、過去のシミュレーション、将来のシミュレーションを出すことができます。

米国のＦＰ年次総会ではこうしたツールを提供する会社の出展がたくさんあるそうです。ＥＴＦや投信などが独立系ＦＰ経由で相談・販売されるケースが多く、ニーズもあるためでしょう。日本でも少しずつですが、こうした流れが出てきています。その際、ポイントとなるのは資産配分の提案でしょう。

現状、新興国のデータが入っていないなど、いくつか改善してほしい点はありますが、あると便利かも・・・。新興国が入ったら、購入を検討したいと思います！

鎌倉投信訪問記（その３）

新井さんのお話の続きです。

基本はバイ＆ホールド。売りません。
売るのは
(１)投資先の会社の方針・理念が変わったとき
(２)会社の株価が高くなりすぎたとき。ポートフォリオの調整をするために一部を売ることはある

最後に質疑応答がありました。
－未上場株のプライシングはどうするのか？

A：第三機関で。店頭市場（グリーンシート）で取引するか、契約書を交わして個別取引になる。

－新井さんの経歴は？
A：住友信託からバークレイズへ。バークレイズでは約15年運用に携わる。クオンツ。
株、為替、資産配分など一通り経験。数兆円規模の運用も。でも、運用は規模じゃない。人として「こういう会社が成長してくれないと困る」という会社に投資していきたい。
ポートフォリオのリスク管理も行う。

－適正な資産規模とは？
A：当面、１社1億円×100社＝100億円　が目標。
そこから徐々に増やしてきたい。

＊セミナーは２時間半ほどですたが、その後、庭を案内していただいたり、ＭＴＧスペースでいろいろお話をさせていただいたりと、さらに２時間以上もお邪魔してしまいました。
運用理念は明確でエッジの効いた投信なので、そこに共感できるかどうかでしょう。

「いい会社に投資するためには、自分たちがいい会社にならないとだめ」とおっしゃっていたのが印象的でした。

鎌倉投信訪問（その２）

新井資産運用部長からのお話。

「結い2101」：2101は22世紀社会を捉える意味で。

これからの社会を創る「いい会社」が投資家から資金を調達できる投信をめざす。
→上場の有無、規模の大小は関係なく、よいと思う会社があれば投資する

「いい会社」とは
これから日本に必要とされる会社
社員と家族、引先、地域、顧客、消費者を大切にし、持続的で豊かな社会を醸成できる会社

今までの「競争社会」から「共創経営・オンリーワン経営（人財を活かせる、循環型社会、日本の匠技術）」

自己の利益だけを追い求めると投機になる。社会性だけを追い求めると寄付。投資はその間にあるもの。

投資の果実＝資産形成×社会形成×心の形成
資産形成は結果として表れる。
社会形成と心の形成の２つを満足させることで私たちは報酬をいただく

「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者である坂本先生と共同研究している。
実際に投資する際は
１投資対象となりえる会社（上場企業3700社＋未上場企業5000社）
２鎌倉答申の評価基準（人・共生・匠）による絞り込み
３株価の評価（割安・割高の判断、財務の健全性）
４売買執行（流動性）


独立系のリスク：社員が少ない
・「情報を共有化」することで、仮に私が万一のことがあっても（運用が）継続できる体制ができている。
・バークレイズもそうだったが、人にはベットしない。そうでないと100年続けられない。

社会を創造するサスティナブル投資を目指す。
・２～３年かけてポートフォリオの構築を目指す
・ベンチマークは設定しない（絶対リターン型）

2010年6月くらいまでに「20銘柄／現金40～80％」
2011年3月くらいまでに「50銘柄／現金30～50％」
2013年3月くらいまでに「100銘柄／現金0～30％」

未上場企業にも投資する。最大で３割。
年輪経営の会社が理想。

（続く）

鎌倉投信訪問（その１）

今日は鎌倉投信「結い2101」の説明会に参加してきました。
創業メンバー４名はバークレイズインベスターズの同僚だそうです。
本社を訪れてびっくりするのは本社の佇まい。築80年の古民家です。

まずは鎌田社長のお話

公募投信を立ち上げようと思ったのは「最も良質な長期資金を回せる」
・満期をなくせる
・毎月積み立てが可能
・安定株主の役割

金融は本来、人や会社を育てる”水脈”である
ビジョン：資産形成と社会の持続的発展を目指す

今の枠組みをブレークする会社を見つけて投資していかないと資産形成にならない。
インデックスもいいが、成熟社会では新しいものを生み出す企業に投資していきたい。

「直販」に特化する
投資する銘柄については原則全銘柄公開したい
→（投資したお金が）どこでどう使われるのか可視化していきたい

投資哲学：「投資はまごころであり、金融はまごころの循環である」
運用基本方針：これから日本に必要とされる会社に投資する

まごころ＝本物の価値。

（続く）

直販→独立系か、独立系→直販か？（その２）

昨日のブログ、賛否両論含めて、反響が大きかったです。

いいたかったのは「運用理念をしっかりと持った独立系投信」が根づいてほしいということ。そして、こちらが「主」だと考えていることです。直販投信の皆さんを応援する気持ちはすごくありますし、運用会社と個人投資家の対話も大事だという点は同じです。

ただ、米国の独立系投信も、直販に重きを置くところもあれば、ほかの販売チャネルを使っているとこともあり、直販だけにこだわらなくてもいいのではないかということをいいたかったのですよ。

直販投信に思い入れのある、rennyさんはさっそくブログで取り上げていましたし、かえるさんからも以下のコメントを頂戴しました。

「何社かの直販投信のかたにお話聞かせて頂きましたが、
中にはネット証券で扱われるのであれば、運用会社を辞めるという方もおられました。

今のただ売ると言う姿勢がいやで立ち上がった人たちが多いので利便性のためにと言うのは難しいかもしれませんね。

まぁー僕としては、引き落としもできますし、特定口座もできるので、それほど不便を感じないのですが・・・・。
ただ、販路は増えて欲しいと思っています。一番は401kで取り扱って欲しいですが、難しいようですね。」

また、あるネット証券方からは次のようなコメントをいただきました。

「良い志を持った独立直販投信にはがんばって欲しいのですが、
どうしても直販の管理コストという問題が成長するに従って増えてきます。

特に昨今は企業に求められる水準が高くなっていますので、
そのコストが投資家にかかってきますし、本業への影響が必ず出ます。
私もチャネルは色々あった方が良いと思います。

しかし、上記懸念があるので、ホントは分担した方が良いんじゃないかと。
昔なら無理でしょうが、いまはネット証券もあるし良い感じでできるんですけどね。
我々が売りたいと言うより、投信会社と投資家の為にそう思います」


今回のことで、いろんな方がいろんなことを考えているのだなあと、（当たり前ですが）改めて感じました。「顧客（投資家）にとって何が一番よいか」という発想で、いろんな立場から考えていければ、投資環境、商品・サービスも少しずつ向上していくと信じています。

直販→独立系か、独立系→直販か？

以前、矢向さんから
「セゾン投信さんに今後お願いしたいのは、ネット証券での販売だと思います！
商品へのアクセシビリティも重要だと思います。」というコメントをいただきました。
（ちゃんと伝えておきました）

私もこれについては以前から思うところがあるので少し書いてみたいと思います。

現状では
直販グループ　→　独立系運用会社　という括りで語られることが多いのですが、

私はむしろ
「独立系の運用会社」がいまは「直販」をしているというふうに考えたほうがいいのではないかと思っています。

その会社の設立趣旨・運用理念があって、それに沿った商品ラインナップが並んでいるのであれば、

（証券・銀行の窓口販売は除くとして）
直販だけでなく、
独立系のファイナンシャルプランナー
ネット証券

という風に、さまざまな販路があったほうが、利便性も高まるのではないでしょうか（その結果、普及することにもなる）。また、自分で選べる人はネットで買うとか、ライフプランやほかの金融商品なども含めて相談してＦＰ経由で買うといった選択もできます。もちろん、売り手は会社の理念に共感してくれる人・会社というのが大前提になるでしょうが・・・。

ですので、（すぐには難しいかもしれませんが）将来的には「直販」だけにとらわれず、「投資家にとって何が一番よいか」をぜひ検討してほしいです。

「バンガードもいいけど、キャピタルもいいよね」とか「ピムコはどうよ？」といった会話が日本でも交わされるようになるといいと思うし、この会社がつくっている（運用している）商品という概念が根づくとよいですよね。

まあ、日常会話で出てこなくても、例えば、ファイナンシャルプランナーのところに行ったら、そういう解説が聞けるくらいの環境にはなりたいですね。

投資から貯蓄へ？

今朝、久々に金融庁の大臣会見にいってきました。
幸い（？）女性記者１人だったので、指されました。

私の質問：
郵貯の預金枠（上限）引き上げ、ペイオフの拡大案など、最近は「貯蓄から投資へ」から「投資から貯蓄へ」戻りつつあるのではないかという投資家や金融関係者からの指摘があるが、それについてどう思われますか？

亀井大臣：
指摘している人もいるが、そんなのはアホな評論家。そんなことは考えてもいないよ。
むしろ１５００兆円のお金はどんどんどん産業資金を含めて使われていくという状況にならないとデフレギャップから脱出できません。それは基本的なことだと思いますよ。

この政権は需要を出していく。従来のような公共投資中心ではなく、福祉経済という面で出していこうとしている。ある意味当たっていると思うけど、福祉経済だけでは漢方薬みたいなもの。すぐには効かない。

いま大事なのは、米国や中国だって大胆な緊急な対策を打っちゃったわけですから。漢方薬みたいなこと、自公がやらなかったことをやると同時に、ただちに内需が出てくる対策を予算が成立すれば、速やかに実施すると同時に状況をみて対応していかなくてはならないでしょうね。簡単にいうと需要を出していくということ。

それを今後、鳩山政権がやれるかどうか。中学や高校でブレストで思いついたことをしているのではだめ。そうだといっているわけじゃないよ。

人間の長い歴史のなかで大変なときに、どういうことをやったのか、それで成功したのか、しなかったのか、世界が何をしたのか、そういうことを謙虚に学ぶなかで、思いつきではなく、そういうことを大胆にやることがこの危機を救うことになる。

総理もわかっている。あとはそれを実行するかどうかだ。
財務省の間違った財源論にとらわれないこと。ホント、財務省は間違っている。


＊ツッコミたいところがあるとは思いますが、基本的に記者会見では１人１問。重ねて質問（二重質問）しないようにと事前にいわれているのでこのようになります・・・。

クルーセミナー（その３）

２．日本の投資信託を取り巻く環境

運用会社は（１）金融子会社（２）外資系の運用会社（３）直販（独立系）がある。

現状では金融子会社が中心で、販売会社中心にならざるをえない。話題になっていて売りやすいものを設定してもらい、販売する。

運用会社：インデックスに勝つことが主目標になっている
個人：上がってほしい（資産が増えてほしい）と思っている。

製造サイドと個人のニーズ、顧客と販売サイドがかみ合っていないことが問題

米国はどうなっているか？
・残高が多いのは歴史のある投信が多い
例えば、キャピタルという独立系の運用会社が運用する投信。120兆円くらい運用残高がある。そして、１９３４年に設定されたものがまだ運用されていたりする。
・非上場・独立系の運用会社が多い

３．理想の投資信託

大部分のメガバンク・大手証券がお客様志向になるとは思えない。
本当は独立系のＦＰの販売が広がってほしい（米国ではすでに投信の半分がＦＰに相談して投信を購入している）

口コミ情報などが広がり、そこに中立的な人が（個人の）全体最適を考えて投信のアドバイスができるといいと思う。「卵が先か、ニワトリが先か」という話はあるが、ＦＰにも頑張ってもらい、運用の仕方も変わらなくてはならない。

では、どんな投信がいいか。
自分や家族、同じ会社の人に買ってほしい商品をつくれば、それほど間違いはおこらないのではないか。

お客様と同じ立場で商品を考えられるようにすること。つまり、「少なくとも、上がることを目標にやっています」と言えることが必要（もちろん絶対に上がるとはいえないが）。

お客様にも長期で運用ができる
運用会社も長期で運用できる、
右肩上がりの投信。それならみんなが幸せになれる

（個人は）買ったあとにいつ売ったらいいかがわからない。本当はそこを運用者がそこをやってあげるべき。通常は９割くらいを運用に回しておき、相場が上昇・高くなってきたら、例えば株を売って現金のポジションを5割にする。そして、安くなったらまた買えばいい。
米キャピタルなどは個別のＦＭに「投信が上がることをめざす。キャッシュにしてもいい」と言っている。日本にもそうした商品をつくりたい。

運用会社やファンドマネジャーに話を聞く機会があったら、
「（自分が運用している）投信を持っている？」
「金融資産のなかでどれくらい？　投信の中でどれくらいの比率になる？」などを聞いてみるといい。