バンガードのＥＴＦ、名称変更＆経費率引き下げ

バンガードのニュースレターで、「ＥＴＦの名称変更とエクスペンスレシオ（総経費率）改訂のお知らせ」が届きました。

●2011年2月25日付の目論見書より名称が変更になったのは以下のＥＴＦ。

【VGK】バンガード・MSCI・ヨーロッパETF
　　　　　（旧ETF名：バンガード・ヨーロピアンETF）
【VPL】バンガード・MSCI・パシフィックETF
　　　　　(旧ETF名：バンガード・パシフィックETF)
【VWO】バンガード・MSCI・エマージング・マーケットETF
　　　　　(旧ETF名：バンガード・エマージング・マーケットETF)

●2011年2月25日付の目論見書より名称が変更になったのは以下のＥＴＦ。

【VGK】バンガード・MSCI・ヨーロッパETF　　0.16％　→　0.14%
【VPL】バンガード・MSCI・パシフィックETF　　0.16％　→　0.14%　　
【VSS】バンガード・FTSE・オールワールド（除く米国）スモールキャップETF　0.40　→　0.33%

【VT】バンガード・トータル・ワールド・ストックETF　0.3％　→　0.25%
【VWO】バンガード・MSCI・エマージング・マーケットETF　0.27％　→　0.22%

詳しくはこちら。

エクスペンスレシオは毎年決算日ごとに見直しが行われるようですが、今回は５本のＥＴＦの経費率が引き下げられました（※エクスペンスレシオとは、ファンドの平均資産残高に対する運用その他の経費の比率のこと）。

規模の拡大→コスト削減という、よい意味での循環に入っているようです！

約４割の企業がDCの継続教育を実施せず

こちらのコラム「現実になりつつある年金倒産」を読むと、投資教育の必要性をひしひしと感じる内容となっています。

「加入者は2010年9月末の時点で360万人と増え続ける一方で、導入企業の52.2％が投資の継続教育を行っていない。さらに、行っているところでも投資教育は形式だけ。90％を超える企業が投資教育の予算化をしていないのだ」

2010年12月に企業年金連合会が発表した「第３回確定拠出年金制度に関する実態調査調査結果」でも、
「継続教育実施率は44.7％。一方で約４割の企業が継続教育未実施であることは問題」（28P）と指摘されています。

このほかも気になる調査結果がたくさんあります。例えば、

●残高ベースで、約6割が元本確保型（預金や保険商品）を選択。

●「ＤＣ導入時期と運用状況の変化の関係（投資信託比率）」をみると、
－ＤＣ制度を導入した時期の株式市場の水準・動向と加入者の投資比率には強い関係
（→つまり、制度導入時に相場が良い場合は投信を選ぶ比率が高く、相場が悪い時には投信を選択する比率が低いというように、まさに相場に引っ張られている）
－市場が下落基調にある時期（特に2003年4月前後、2007年夏以降）にDCをスタートした企業は投資比率が低い傾向

●運用無指図である加入者の掛金等が自動的に買い付けられる運用商品（デフォルト商品）の設定割合は約56％
－デフォルト商品の97.4％は元本確保型商品（預貯金63.5％、保険商品33 9％）


こうした状況をみると、継続教育の必要性を感じますね・・。
誰が担うのか、お金はだれが出すのかといった課題はありますが、このままでは非常に不安です。

また、国会の空転していて、マッチング拠出は宙に浮いたままですし、持ち運びが自由といいつつ、現状では移管が面倒といった問題もあります。
そろそろ前向きな議論をしないと、ですね！

3月のセミナーのご案内

３月のセミナーのご案内です。ご興味のある方はご参加ください。

◆2011年3月10日(木)にビジネスパーソン向けに「仕事、人生、お金」についてのトーク・イベントを行います。「もしドラ」「投資信託にだまされるな！」の編集担当加藤貞顕さんと楽天証券の新井党さんとご一緒します。普段とはちょっと違った展開になりそうです。
詳細はこちら

◆3月16日(水)に「ダメ投信の見分け方～『投資信託トリセツ』目論見書と運用報告書を徹底チェック」セミナー（マネーカレッジ主催）を行います。
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◆3月25日(金)に東京・表参道で「投資信託で世界を旅しよう！」というテーマでセミナーを行います（初心者向け／ライフプラン倶楽部主催）。
詳細はこちら

【金融庁会見】個人の資産形成、どう考えてます？

今日の午前中は金融庁の会見に言ってきました。久々に質問できました。

－－個人の資産形成の促進策についてお聞きしたい。公的年金、企業年金が揺らぐ中、個人の自助努力が言われているが、（導入が）２年延長された日本版ＩＳＡ（＝少額投資非課税口座）についても金額・時期ともに中途半端という意見が個人・金融機関ともにある。公的年金、企業年金を補完するような、例えば、個人型年金非課税制度（ＩＲＡ）のようなものを、長期的に、導入を検討するお考えはないのでしょうか？

自見；それは、一般論として申し上げると、個人の自助努力による社会保障は非常に大切だと思います。公的年金、あるいは公的社会保障制度、そういったことは大事だと思っていますし、厚生労働省がやっている４０ｋ、（ここでフォローが入る）ええと４０１ｋってありますね。

私は自民党で４０１ｋを作るときに検討委員会に入っていました。なかなか４０１ｋも苦戦しているようでございますが、基本的には自由主義社会においては、公的年金や公的社会保障に加えて、自助努力、私的社会保障とは申しませんが、私的年金は大事だと思っています。
そういう意味で、租税の優遇措置、例えば、生命保険の保険料控除などもそういうところに入ると思っていますけれども、そういったことに一般論として申せば、きちっとやっていけなくてはならないと思ってます。

なかなかそこはうまく思ったように融合してないというのもあるが、問題意識はしっかり持っています。具体的にどうこうするというのは・・・、いままさに社会保障改革というのを菅内閣がやっておられますから－。

－－その結果いかんでは、日本版ＩＳＡの拡充を含めた、議論などもありえるということですか？

自見；それは与謝野さんを中心にやってますから、今は社会保障ですから、そこまで行くのかはわかりませんけれど、その辺のことも視野として入ってくる思っています（ここまで）


今日のコメントを聞く限り、長期的なビジョンはないみたいですね・・・。
会見では、その時のニュースや政局が話題になりがちです。が、金融庁の方も参加していますし、記録にも残るので、金融のこと、資産形成のこと、証券税制のこと等々について引き続き質問したいと思います。

毎回出席都は行きませんが、行ける時には参加しようと思っていますので、質問してほしいことがあれば、ブログのコメント欄か、ツイッター「@minakotakekawa」までご意見をお寄せください。