マネックス・セゾン・バンガード投資顧問の設立記者会見に行ってきました

マネックスグループとクレディセゾン、米系運用会社バンガードグループは、11/30に、共同出資の資産運用会社を設立したと発表しました。東京・帝国ホテルで共同記者会見が行われたので、参加してきました。

プレスリリース（2015.11.30）
マネックス、クレディセゾンおよびバンガードグループが共同で 投資一任運用会社を設立、2016 年春に事業開始予定

新会社名は「マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社」。資本金は2億5000万円（出資比率はマネックス51.01、クレディセゾン44％、バンガード4.99％）。2016年春をめどに、ラップサービスの提供を始めるとのことです。

最初にマネックスグループ代表取締役社長CEO松本 大さんからご挨拶
・新会社でラップサービスを提供する。
・最先端のＩＴ技術と世界標準の金融知識を活かし、長期資産運用サービスを提供していきたいと考えている
・国策としてのインフレ、大増税時代に突入することが背景にある。金融業界として対応していく必要がある。金融商品の数は増えて氾濫する商品サービスの中からお任せ型という形で投資一任やラップサービスが台頭しているが、現状では「最低金額が大きい」「高コスト」「（入口だけで）その後のフォローがない」といった課題がある。そこで、「小口」「低価格」「オンライン」でラップを提供していきたい。入口だけでなく、PDCAサイクル（計画策定→最適なポートフォリオ提案→フォローアップ、必要に応じた見直し等）を行う。

続いて、バンガード・インベストメンツ・ジャパン代表取締役ディビッド・サーマックさんから 
・このサービスを通して、バンガードの投資哲学を広げていきたい。バンガードETFの販売拡大にもつながる。
（注：ラップ口座ではETF商品を活用する予定。バンガード以外のETFも活用するようです）

・米国バンガードのバンガード・パーソナル・アドバイザー・サービスで培った知見を提供できればと考えている。
（注：バンガード・パーソナル・アドバイザー・サービスは、ロボ・アドバイザーに加え、アドバイザーによる電話やオンラインでもアドバイスも行うハイブリッド型のサービス。米国でのサービスをそのまま日本に持ち込むわけではないとのこと）

＜参考＞「近年の米国SMA及びファンドラップ市場におけるイノベーション」（野村資本市場クォータリー 2015 Summer）

そして、クレディセゾン代表取締役社長　林野 宏さんより 
・（出資する）セゾン投信は（直販・ノーロードで）投信業界に風穴をあけてきた。今度はラップ口座で業界に風穴をあけたい

【質議応答】
――低コストとはどの程度？
Ａ（松本さん）　プライシングはビジネスの肝。まだ言えないが、今提供されているラップ口座に比べてはるかに安いレベルにしたい。

――クレディセゾンはセゾン投信にも出資しているが…
Ａ（林野さん）　（新会社は）セゾン投信とは別会社。遠い将来、統合もないことはないかもしれないが……。2社（マネックス、バンガード）と組むことで、セゾン投信ではできないニーズ、例えば富裕層向けなどにも応えられる。当社にはアメックスと組んだ（富裕層向けの）カードなどもある。

――ラップ口座を、どういう層に、どういうアプローチをかけるのか？
Ａ（松本さん）オンラインに限らず、地銀や他の証券会社も考えている。ただ、その場合も「低コスト」でなければならない。

――対象をどうみているのか？
Ａ（松本さん）　当初対象とするのは「一般の個人」。富裕層でも、法人でもない。最低投資金額は大幅に引き下げ、普通に投信を買うレベルまで下げたい。バンガードと一緒に作るもので、世界の投資家からみても申し分ない・恥ずかしくないものにできるはず。結果として、法人などお客様も出てくる可能性はある。
個人は、インフレに対応した資産運用が必要な若年層から、相続をした60歳～90歳の高齢者まで、すべての人をカバーしたい。

――「最先端のＩＴ技術を活用」とあるが、ロボ・アドバイザー的なサービスを提供するのか？
Ａ（松本さん）　はい。IT技術というとき、①お客様とのインターフェイスと　②アドバイスがある。運用やアドバイスについてはバンガードやマネックスなど新会社内に蓄積がある。①インターフェイスについてはマネックスの築いてきたものもあるし、国内外の FinTech（フィンテック）企業とのお付き合いもある。

――最低投資金額はいくらから？
Ａ（松本さん）　投資信託を買うくらいの水準をイメージしている。500万円から2ケタは下がるのではないか

＜感想＞
今回はマネックス・セゾン・バンガード投資顧問のお披露目的なもの。現段階で、誰に向けて、どういう商品・サービスを提供するのか、最低いくらから利用できるのか、手数料水準はどの程度か－－といった具体的な話はでませんでした。具体的なサービスやコストなどの発表を待ちたいと思います。

＊企業型DCや、（法改正後は）ほぼ全員が利用できる見通しの個人型DC、そしてNISAなど、日本でも税制優遇のある口座を含めた複数口座を有する時代になってきています。ひとつの口座の最適化というよりは、家計の金融資産全体を考えた最適化を考える時代になってきているのではないでしょうか。そう考えると、金融商品を提供しない企業によるロボ・アドバイザー的なサービスがあってもよい気がします。

＊販売会社が運用会社を作るという流れはオンライン証券にも…。この件については改めて書きたいと思います。

＜ご参考＞
ロボ・アドバイザーの終焉？

 

個人資産形成の拡大に向けての提言（その１）

昨日、「資産形成支援のあり方を考える勉強会」がとりまとめた『個人資産形成の拡大に向けての提言』に関する記者説明会が東京証券会館で行われました。私も参加しましたので、概要をご報告したいと思います。
●詳細についてはこちら　をご覧ください。 

発表内容は以下の３点です。
1）ＮＩＳＡ制度の改善・発展
2）個人向けアドバイザー制度
3）投資信託手数料に係る透明性向上

最初に楽天証券の楠社長より
・昨年の暮れから、仲介業、ETFの組成、証券会社、投信会社など異業種のメンバーが集まって、６回にわたり、議論を行ってきた。（メンバーについてはこちらの１ページ目をご覧ください）。
・個人の立場になった真の長期投資になっていない。足元の課題を踏まえつつ、日本が個人投資家を向いたインフラづくりに取り組むべく、意見をまとめた。

次に、コモンズ投信伊井社長より
・6カ月にわたり、金融庁にもオブザーバーで入ってもらい、議論してきた。さまざまな成長戦略がでてきているが、一方で貯蓄から投資への流れはなかなか進まない。一番大事なのは、家計が長期で資産形成できること。そこで、インターネット証券、ＥＴＦ、ＩＦＡ（独立系のアドバイザー）、直販などが集まった。
・日本では（金融業界は）供給側の力が強い業界。金融資産も高齢者に偏っている。若い世代の長期の資産形成に役立つ施策、投資家層の拡大が必要だ。

１）ＮＩＳＡ制度の改善・発展では以下の４つを提言しています。

●非課税保有期間の恒久化を！
・５年後に上昇していたら一斉に売って利益を得る、あるいは値下がりしていたらロールオーバー・取得価格の変更で、非課税のメリットを得られないといった問題がある。

●枠内でのリバランス（スイッチング）の許容
・（現状では）商品を入れ替えたいときに売却すると枠が再利用できない
・リバランスを行いながら長期で運用するのが基本だが、現状ではそれができない。早急に解消してほしい
・英国のＩＳＡは口座内のスイッチングが認められている。だが、ＩＳＡ口座内は通常の口座に比べて（投信等の）保有期間が長い。NISA口座内でスイッチングを認めても、短期売買の促進にはならないのではないか。

●ジュニアＩＳＡの創設
・親から子への世代間の資産移転を進めるための受け皿として有効

 ●私的年金的な投資税制優遇制度としての「リタイアメントＮＩＳＡ」の導入
・現状の企業型確定拠出年金は使い勝手が悪い（限度額あり、ポータビリティが悪い）し、個人型DCには公平性、利便性、税制・システム面で課題が多い。
・ＮＩＳＡのスキームを使い、現行の私的年金を補完する制度の導入がよいのではないか。その代わり、引き出し制限などを付ける。また、親世代から贈与があった場合は、一定の贈与税免除枠を設けてもよいのではないか。

２）個人向けアドバイザー制度
・現状では、販売会社の営業員、ＩＦＡは手数料収入に依存している。
・米国では投信の残高のうち、6～7割はIFA経由。残高連動型のフィーを主な収益源として、顧客の側に立ったアドバイスを行っている。また、一任による運用を行う小規模投資顧問業者（RIA）の台頭がみられる。
・日本では、顧客と販売する側の利害が一致するための、適した制度がない（現在、投資運用業の登録を行うためには、組織構成、資本金5000万円など厳格な要件があり、小規模事業者の参入がむずかしい）。
・預かり資産残高の上限を決める、証券会社がカストディ業務を請け負うなど、ルール整備を行った上で登録要件を緩和、小規模投資運用業を解禁して、アドバイザーと顧客の利害の一致ができるほうこうに進むべきでは。

３）投資信託手数料に係る透明性の向上
・投資家が最終的に負担する費用の概算値として、実質信託報酬を開示するケースは増えているものの（注：おもに交付目論見書におけるファンド・オブ・ファンズの実質信託報酬手数料のことを念頭においていると思われます）、開示のしかたが運用会社によってまちまち。
・類似ファンドとの比較が現状では困難。販売会社側も、ウエブサイトや交付書面における表示の要件と形式を統一すべき。
・負担する報酬料率が相対的にみて合理的かどうかを判断するため、モーニングスターといった外部機関の算出する平均値などを併記することも有効では。
・手数料ではなく、お客様の資産残高をふやす方向に。

（その２へ続く） 

ニッセイアセットマネジメントなど４社がインサイダー取引

証券取引等監視委員会は本日（12/2）、日本生命保険の資産運用子会社であるニッセイアセットマネジメントなど４社が金融商品取引法違反（インサイダー取引）をしたとして、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表しています。こういうことがあると、本当にがっかりしてしまいますね…。

証券取引等監視委員会（2013.12.02）
・ニッセイアセットマネジメント株式会社による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について）

 

ニッセイアセットマネジメント

・【プレスリリース】証券取引等監視委員会の勧告について（2013.12.02）
・【お知らせ】お客様宛て「証券取引等監視委員会の勧告について」（2013.12.02）

 

 

投資信託を購入する場合、ついつい商品に目が向きがちですが、投信をつくっている会社（＝運用会社）をみる視点も大切にしたいものです。というのも、運用会社の「運用哲学」なりがきちんとあって、それに沿った商品をつくって、運用を行うのが本来の姿だと思うからです。

 

以前、「投信をつくっている会社にも目を向けよう」というブログを書きました。よろしければ、お読みださい→こちら

英国ではIFAは「コミッション」から「フィー」に

英国では2012年末から独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）に対する改革が実施されています。RDR（個人向け金融商品販売制度改革=Retail Distribution Review）と呼ばれるもので、

①プロバイダーからのIFAへのコミッションの支払禁止と手数料の開示
②IFAカテゴリーの明確化
③IFAのプロフェッショナル水準の向上
... などが主な内容。①については、投信だけでなく、保険などにも適用されるそうです。

ちなみに、英国ではIFAが個人向け投信販売の中心になっています（実に90％程度…）。

今年2月に英国視察に行った際にもRDRの件は話題になっていて、
・来年（2014年）からオランダもコミッションを廃止する予定
・5年後には、ドイツやデンマークなど欧州の大半の国が同様の措置を検討している
・この改革により（英国では）10～15％が廃業してしまった
といった話もでました。欧州ではコミッションからフィーにという流れになているようです。一方、日本でこうした動きはなかなか進みませんね…。

【参考】

「金融業界に構造改革を迫るRDR」(野村資本市場クォータリー)

「R&Iファンド大賞2013（日本株式部門）」は直販投信が健闘

ちょっと時間が経ってしまいましたが、４月19日に投信評価会社のひとつ、格付投資情報センターが『R&Iファンド大賞2013』を発表しました。詳しい結果はこちらをご覧ください。

この賞は投信の過去３年間の運用データを「シャープレシオ」で評価するというシンプルな選考方法です（設定から３年以上で償還予定日まで１年以上の期間を有し、残高が 10億円以上等の条件を満たすファンドが対象）。

シャープレシオ「（リターン－リスクフリーレート）÷リスク」というのは、投信がそのリターンを得るためにどれくらいのリスクを取っているかを計測する指数のことで、一般に数値が大きい投信のほうが「運用効率がよい」とされています。つまり、リスクを抑えながらリターンをあげた投信ほど、シャープレシオは高い数値になります。シャープレシオについては別のコラムで書いていますので、詳細はそちらをお読みください。

今回、投資信託の「国内株式」部門では、独立系直販投信が健闘しています。

●最優秀ファンド賞；結い2101（鎌倉投信）
●優秀ファンド賞；ひふみ投信（レオス・キャピタルワークス）
●優秀ファンド賞；JPMジャパン（JPモルガン・アセット・マネジメント）

*ひふみ投信は昨年の最優秀ファンド賞、JPMジャパン（当時はJFザ・ジャパン）は昨年も優秀ファンド賞受賞しています。

先日、「ひふみ投信」「結い2101」のセミナーや運用報告会で運用担当者のお話を聞く機会がありましたが、2人とも「運用成果はお客様（受益者）と一緒につくってきた結果」と言っていたのが印象的でした。具体的には、「（基準価額が）下がった時に慌てて解約をする人が少ない（結い2101は東日本大震災の時にも解約が一件もなかった）」「安定的に資金が流入している」といった、受益者の行動に支えられている面も大きいと指摘していました。例えば、下がったときにお金が出ていかないことで、株価が安いときに買えるので、その結果、運用に有利に働くということでしょう。もちろん、投信が組み入れている企業が成長して株価が上がるという前提があってのことでしょうが…。詳しいレポートは別途書きたいと思います。

1年間継続して資金純増のファンド（2013年3月末時点）

『投資信託事情』2013年5月号が届きました。毎月恒例の「1年間継続して資産純増の人気ファンド」を見てみましょう。これは１年以上継続して、資金の流入額から解約額を差し引いて、資金が純増している投信を調べたものです。

2013年3月末時点で「１年間継続して資産純増のファンド」（純資産30億円以上、DC、SMAなどの専用ファンドを除く）は53本（前月比▲7本）。順位は1年間の資金増加額の順です。ここでは、毎月分配型以外の投信をピックアップしてみます。

40位；セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド（セゾン投信、2年以上資金純増）
45位；野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（野村AM）
47位；ひふみ投信（レオス・キャピタル、2年以上）
48位；結い2101（鎌倉投信）
49位；外国株式インデックスｅ（三井住友トラストAM、2年以上）
50位；セゾン資産形成の達人ファンド（セゾン投信、2年以上）

51位；SBI資産設計オープン（資産成長型）＜スゴ6資産成長型＞（三井住友トラストAM、2年以上）

52位；eMAXIS先進国リートインデックス（三菱UFJ投信、2年以上）

53位；しんきん公共債ファンド（しんきんAM、2年以上）

 

*利益確定売りが出ているためか、ここ数カ月対象ファンドが減少傾向にあります。

*直販投信では、ひふみ投信（レオス・キャピタルワークス）に続き、30億円を超えてきた「結い2101」（鎌倉投信）が初登場です。

「投資にチャレンジ！ ポートフォリオの達人」コンテスト

三菱UFJ投信が3月1日から「投資にチャレンジ！　ポートフォリオの達人」というコンテストに参加する方を募集しています。
これは、仮想資金10万円を使って、ｅＭＡＸＩＳシリーズ８本の中から最低３つの投信（１ファンドは最低１万円以上1000円単位）を組み合わせてポートフォリオを作成、登録受付を行うというもの（登録は3月末まで）。

コンテスト期間中の”リターン÷リスク”を測定し、３つのリスクタイプ（積極型、中立型、堅実型）それぞれの成績上位者10名は表彰されるそうです。

詳しくはこちら

日本版ISAの勉強会＆意見交換会を行います

3月22日（金）19時から　日本版ISA（少額投資非課税制度）の勉強会＆意見交換会を開催致します。

金融庁のご担当者の方に直接説明をして頂く予定です。
質疑応答、意見交換会もありますので、ご興味のある方はぜひご参加ください（⇒個人投資家の方が対象です）。

主催はk2k2（コツコツ投資家がコツコツ集まる夕べ）東京です。
詳細・お申込は⇒こちら

＜ご参考＞日本版ISAの概要

●投資期間；2014年から10年

●対象商品；上場株式、株式投資信託（公社債や公社債投信は当初対象外）
→非課税口座内の上場株式や株式投信から生じる配当金、・分配金及び譲渡益が非課税になる

●非課税維持期間；最長5年間

●利用資格；（1月1日時点で）万20歳以上の居住者

●投資上限；1年あたり100万円まで（総額500万円まで）

●引き出し；いつでも引き出しできるが、非課税枠の再利用は不可。
　　　　　　　商品の預け替えも不可（非課税口座で保有する商品を売却すると自動的に引き出される）

●金融機関；1人につき１つの金融機関（→非課税適用確認書の提出）

●非課税期間の満了時；特定口座、一般口座または翌年分の非課税口座へ時価で移管（→翌年分の非課税口座への移管は時価100万円以内）

 

お陰さまで増刷が決まりました

1/9に『金融機関がぜったい教えたくない　年利15%でふやす資産運用術』（かんき出版）が正式発売になりました。

本書はおもに個人型確定拠出年金に（個人型ＤＣ）ついて記したものです。個人型確定拠出年金は、企業年金制度のない会社員や自営業・フリーランスの方が加入できる制度です。会社員や自営業の方が”節税機能”付きで貯蓄や投資ができる制度・商品はそうそうありません。個人型ＤＣや企業型ＤＣを利用して、個人が掛け金を支払うと、自分の老後のために積み立てをしながら、所得税や住民税を大幅に減らす効果があります。節税効果を考えるとこれほど有利な商品はありません。　公的年金不安からやみくもに節約に走ったり、金融機関で”年金向け”をうたった商品を購入したりする方が多いのが現状ですが、その前に、こうした税制的に有利な制度・商品を知って、活用していただきたいと思っています。

　これまで確定拠出年金（ＤＣ）の本といえば、専門家向けに制度を解説したものがほとんどでした。一般のかたの関心は高まりつつあるのに「個人が気軽に読める本がない」という声をたくさんいただきました。そこで、個人型ＤＣのメリットや金融機関選び、活用法などをわかりやすく説明した本を書きたいと思った次第です。

＊昨年12月22日から一部書店で先行販売を行ってきましたが、お陰様で増刷が決まりました。

ブログでご紹介いただきました。ありがとうございます！

●日本生活設計「スマートブログ」
竹川美奈子さん『年利15％で増やす資産運用術』は一家に一冊！　非課税効果が年率30％強も嘘ではない確定拠出年金徹底活用本

●後田亨オフィシャルブログ
ありそうでなかった「確定拠出年金」の本

●ほぼ日blog～通勤読書で継続力を高めよう～
【読書日記】0.4%の人が実践している運用法とは？－「年利15%でふやす資産運用術」

＜2013.01.15＞
●ｒｅｎｎｙの備忘録
タイトルも帯もアレレレですけど、自営業・フリーランスの方は、ご一読いかがでしょうか（会社員の方も）
（→rennyさんのご指摘はごもっともです。個人型DCのDATA収集には非常に手間がかかりましたし、よく知られていない制度なので、執筆の際にもわかりやすく説明するように心がけたつもりです。が、最後にタイトルがこうなってしまうとは…。出版社が決めたものとはいえ、私自身もその点に関しては悲しい思いでいっぱいです）。


●"いい投資"探検日誌 from 新所沢
金融機関がぜったい教えてくれない 年利15％で増やす資産運用術

投信スーパーセンターの新規口座受付停止

「投信スーパーセンターの新規口座開設のお申込は、（2012年）12月28日をもちまして受付を停止いたしました」というお知らせが発表されています。口座保有者はこれまで通り取引できるようですが、新規の口座開設はできなくなります。SMBC日興証券のダイレクトコースでほぼ投信スーパーと同じ商品を取り扱うようになったので、そちらで口座開設してください、ということのようです。
詳しくはこちら

さて、投信スーパーセンターですが、当初はコーディアル・コミュニケーションズ㈱が運営していました。同社は2004年10月に設立。当初は投資教育やメディ ア、イベントプランニングなどを行う会社でした。
【プレスリリース】コーディアル・コミュニケーションズ株式会社の営業開始について

そして、2006年10月から投信販売を行う専用サイト「投信スーパーセンター」立ち上げ。スーパーマーケットのような売り場構成で投信を分類する見せ方に加え、約550商品を扱うことで話題を集めました（以前は東京や埼玉、千葉、神奈川に店舗を構えたり、移動ショップ「投信スーパーカー」を走らせたりしていましたね…懐かしい）。

しかし、2008年に、コーディアルコミュニケーションズを吸収合併する形で、投信スーパーセンターは日興コーディアル証券（当時）が引き継ぐこととなります。
【プレスリリース】日興シティホールディングス、コーディアルコミュニケーションズの事業を再編

そして、今回の決定です。投信スーパーセンターは当時はまだ珍しかった、年金積立インデックスＦ海外株式や年金積立インデックスF海外債券といった、低コストな運用管理費用（信託報酬）＋ノーロードの海外もののインデックスファンドを取り扱うなど、ガンバっていたのですが…。ネット証券の投信の取り扱いも増えて差別化することが難しくなった面もあるでしょう。そして、大手証券の場合、店頭販売とネットの両立は……やはり難しいのがもしれませんね（野村Gの野村ファンドネット証券、ジョインベスト証券も結局はなくなってしまいました）。