ジュニアNISAの口座開設はしくみをよく理解してから

2016年からジュニアNISAがスタートします。
証券業協会がジュニアNISAに関するQ&Aをまとめてサイトにアップしていますので、関心がある方は、口座を開設する前にぜひ目を通してください。成人NISAに比べて複雑な設計になっています…。

●日本証券業協会「ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ」

ジュニアNISAの概要です。
○制度を利用できる人：日本に居住する０歳から19歳
○口座開設が可能な金融機関：証券会社、銀行、郵便局等
○運営管理：原則として、親権者等が未成年者のために代理で行う
○引き出し制限：3/31時点で18歳である年の前年の12月31日までは引き出しできない
○非課税対象：上場株式、ETF、株式投資信託などの譲渡益、配当、普通分配金など
○年間投資上限額：年間80万円
○投資可能期間：2016年4月から2023年12月末まで

2016年（平成28年）１月から口座開設の受付が開始されますが、上場株式や投信などの購入については「2016年4月1日から」になります。

口座開設時には
・ジュニアNISA口座
・課税ジュニアNISA口座（一般口座か特定口座か選択）
の２つを作ることになります
→Q&AのP15を参照

5年の非課税期間の終了時には
・課税ジュニアNISA口座に時価で移管
・新たなジュニアNISA口座に時価でロールオーバー（80万円の枠内）
のいずれかを選択できます。

＊平成35年から平成40年までの各年にはロールオーバー専用の非課税枠として「継続管理勘定」が設けられます（新規買い付け不可。80万円の枠内で利用可能）
→Q16を参照

　5年の非課税期間終了前に売却するか、時価で課税ジュニアNISA口座に移管することもできます。
売却した場合、売却したお金は「課税ジュニアNISA口座」に入ります（引き出し制限あり）。銀行口座は預かり金、証券口座はMRFになるようです。
売却益のほか、ジュニアNISA口座で買いつけた株の配当や株式投信の分配金を受け取った場合も、課税ジュニアNISA口座に入ります。

「課税ジュニアNISA口座」にある預かり金やMRFで新たな金融商品に投資をすることは可能です。特定口座（もしくは一般口座）なので、株式や株式投信以外の、例えば、公社債投信や債券などにも投資できますが（金融機関により取り扱いは異なる）、売却益が出た場合には（課税口座なので当然）課税されます（引き続き、引き出し制限あり）。

注意点としては、成人NISAと違い、ジュニアNISAは現状では「金融機関の変更は不可」となっていることです。
口座の廃止は可能ですが、引き出し制限の前に口座を廃止すると、非課税で受け取った配当金や売買益のすべてに課税されます（→Q29を参照）。

口座開設を検討している方は、比較・検討してから金融機関を選択してください。

NISAは枠の拡充と子どもNISAの創設がポイント

さて、2014年12月30日に公表された与党の「平成27年度税制改正大綱」のポイント、その２はNISA（少額投資非課税制度）です。以下、ポイントを整理してみます。

１つ目のポイントは「ジュニアNISA」の創設です。
－これまで20歳以上の人が利用できる制度でしたが、新たにジュニアNISAを創設し、0歳から19歳の未成年者専用の「未成年者口座」の開設が可能となります。
親や祖父母などがお金を出し、親権者などが子ども（未成年者）のために「代理として」、株式投信や株式などで運用を行うことになります。
原則、払いだしができるのは子どもが3月31日時点で18歳である年の1月1日以降となります（例えば、高校生なら、高校3年生の1月以降）。
（途中引き出しは過去の利益に対して課税される）
そのまま運用を継続し、20歳になったときに成人NISAに引き続くこともできます。 

●対象：0歳から19歳の居住者（そ年の1月１日時点で20歳未満）
●年間投資上限額：80万円
●非課税対象：上場株式や公募株式投信など（成人NISAに準じる）

●非課税期間：5年（成人NISAに準じる）
●口座：1人につき1口座

●口座申込期間：平成28年（2016年）1日1日から口座開設の申し込みが可能

●投資可能期間：平成28年（2016年）４月から平成35年（2023年）12月末まで（成人NISAに準じる）
　　　　　　　ただし、平成35年（2023年）以降も、口座開設者が20歳に到達するまでは非課税保有を継続できる

●払いだし：「口座を開設した日からその3月31日において18歳である年（基準年）」の前年12月31日までは未成年口座の以外の口座に払いだしできない
　　　　　　　（ただし、火災による住宅全壊等、災害等の事由の場合は引き出し可能）

2つ目はNISAの年間投資上限額の引き上げです。

－年間投資額の上限を現行の100万円から「120万円」に引き上げられます。
－適用になるのは平成28年（2016年）からです。
 

 

NISA口座での金融機関の商品・サービスの追加・変更について

9月18日（木）にダイヤモンド社から『最新版 税金がタダになる、おトクな「NISA」活用入門』を発売しました。ただ、その後、一部金融機関ではNISA口座での取り扱い商品・サービスについて、追加や変更を行っていますので、まとめました。本をお買い上げいただいた皆様、追加・変更をお願い致します（増刷になりましたら、適宜修正致します）

SBI証券
・NISA口座で投信の分配金を再投資する際、「課税口座（特定口座または一般口座）で再投資」されていましたが、「NISA口座で再投資するか、課税口座で再投資するか」を選択できるようになりました。
2014.11.21　「ついに投信分配金再投資でNISA（非課税）扱いと課税扱いの選択が可能に！」

・投信積み立て
「特定・一般口座とNISA口座で同じ銘柄の設定をすることはできない（特定・一般口座の積み立て設定を解除すれば可）」となっていましたが、「積立買付サービスは特定／一般口座とNISA口座どちらでもご利用いただけます。また、同一銘柄を両方の口座で同時に設定することが可能です」に変更されています。
詳しくはこちら　（積み立てサービスの部分をお読みください）

マネックス証券
11月からNISA口座でIPO（新規公開株）、PO（公募・売出株式）の取り扱いスタート。単元未満株（ワン株）の買付にも対応（従来は売却のみ）。
2014.10.31　【NISA】IPO、PO、単元未満株のお取扱いがいよいよスタート！

フィデリティ証券
11/15から「同一ファンド年別お預かり資産残高表示」という機能をスタート。詳しくはこちら

これにより、2014年、2015年というように、NISA口座内で年ごとの評価損益がわかるようになるのかと思ったのですが、年ごとに残高がわかるだけのようです。また
・同一ファンドを2014年と2015年に買付・保有している場合でも、当該ファンドの「個別元本」は１つのファンドとして管理され、各年の残高ごとに個別に管理されることはありません。
・2014年、2015年で同一ファンドを保有された場合でも「先入先出方式」により売却されるため、2015年にNISA口座で買付・保有したファンドを2014年買付の該当ファンドの残高消化前に売却することはできません。
とあります。年をまたいで同じ投信を購入した場合には購入単価は合算され、売却は先入先出方式。
非課税期間の5年以内であれば、特定口座で投信を購入する場合と同じように考えればよさそうです。

金融庁が「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書を公表

2014年9月10日に金融庁は「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書を公表しています（今後の税制改正要望等の参考とするために、野村資本市場研究所に調査を委託したもの）。
なかでも、確定拠出年金制度やNISA（少額投資非課税制度）について、ページが割かれています。

概要版と、報告書（75ページ）がありますが、ご興味のある方は、ぜひ報告書全体をご覧ください。

・現在の日本の資産形成支援制度
・海外の類似制度
・有識者に対するヒアリングから見えてきた課題
・資産形成支援制度のあるべき姿の論点整理あるべき

などがまとめられています。

詳しくはこちら　↓
「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書

『最新版 税金がタダになる、おトクな「NISA」活用入門』が9/18に発売されます

9月18日（木）にダイヤモンド社から『最新版　税金がタダになる、おトクな「NISA」活用入門』が発売になります。

昨年7月にだした『NISA活用入門』を改訂したもので、2015年からの制度変更（金融機関を年単位で変更可能）にも対応しています。

また、旧版を作っているときには金融機関のNISA対応商品・サービスについて決まっていないことが多く、あまり細かいことには触れられませんでした。今回はその辺もしっかりカバーしています。

ご興味のある方は手にとってみてください。
　→ 『最新版　税金がタダになる、おトクな「NISA」活用入門』

＜20140905.追記＞
ブログでご紹介いただきました。ありがとうございます！

●インデックス投資日記@川崎　（Kenzさん）
竹川美奈子さんの「最新版! 税金がタダになる、おトクな「NISA」活用入門」が新発売

●いい投資探検日誌from新所沢　（m@さん）
竹川さんのNISA本が2015年からの制度変更に対応して新登場『最新版!税金がタダになる、おトクな「NISA」活用入門』

金融庁が「平成27年度税制改正要望」を公表

金融庁は、8月29日に「平成27年度税制改正要望項目」を公表しています。詳しくはこちら　をご覧ください。

今年（2014年）からスタートしたNISAについては以下の３つの要望をあげています。

①ジュニアNISAの創設
－制度を利用できるのは0歳～19歳の未成年者
－親や祖父母などが子供や孫のために拠出
－年間投資上限額は80万円
－非課税対象、投資可能期間、非課税期間は成人NISAに準ずる
－17歳まで引き出し不可。18歳以降に払いだし可能。20歳から成人NISAへ自動で引き継ぎ。

②NISAの年間投資上限の引き上げ
→毎月の定額当愛に適した金額（120万円：10万円×12カ月）に引き上げる

③NISAの利便性の向上
－NISA口座開設手続きの簡素化。マイナンバーを用いることとし、住民票の写し等の提出を不要とすること
－税務当局におけるNISA口座開設手続きの迅速化に向けた措置を講じること

なお、ここに挙げた項目はあくまでも、金融庁があげた要望であって、まだ決定したわけではありません。ここから各省庁が出した要望の調整→「税制改正大綱」→法律改正と進みます。どこかの段階で、削られたり、変更されたりすることもあります。ということで、引き続き、今度の動向をウオッチしていきたいと思います。 

個人的には、１年当たりの非課税枠拡大よりも制度・非課税期の恒久化＆シンプルな制度にむかっていってほしいです。

＜2014.09.01＞追記
NISAに気をとられていましたが、最後から2ページ目には 【保険関係】◆ 生命保険料控除制度の拡充なども入っているのですね…。生命保険料控除はこれ以上増やさなくてもよい気がしますが…

NISAの勉強会&意見交換会を行いました

6/12に、イボットソンさんの会議室をお借りして、個人投資家さんを中心に、K2K2スピンオフ第2回「NISAの勉強会＆意見交換会」を行いました。

前回（昨年9月）同様、グループに分かれて金融機関選びのポイントを話し合ってもらい、ネット等で確認。最後にグループごとに意見をまとめて発表していただきました（現時点でNISAで利用したいと考えている商品ごとにグループ分け。投信2チームと株式・ETF１チーム）。そのときの模様をKenzさん（投信チーム１）とm@さん（投信チーム2）がブログでまとめてくれました。

●"いい投資"探検日誌 from 新所沢
「第二回NISA勉強会・意見交換会に参加しました」　

●インデックス投資日記＠川崎
「NISA口座のシステムが不便な証券会社　| NISA勉強会＆意見交換会」

結果は…投信チームに関しては、SB証券Iと楽天証券が優勢（一部、フィデリティ証券や直販投信を推す声も）。一方、株式・ETFチームですが、個別株よりも（海外ETF含む）ETFへの投資をしている（&検討している）人が多く…、こちらも、結果的に海外ETFを取り扱う、SBI証券や楽天証券が話題の中心に。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

【NISA】金融機関へのアンケート調査報告（その2）

【NISA】金融機関へのアンケート調査報告（その２）

『投資信託事情』2014年4月号に「NISA始動、金融機関へのアンケート調査報告（下）」が掲載されています。「投資信託事情」編集部と竹川が共同で、NISA（少額投資非課税制度）についてのアンケート調査を実施。その2回目です。今号では、資産形成層向けに積み立て投資や、ロールオーバーなどに着目した質問をと回答を掲載しました。詳細は「投資信託事情」2014年4月号をお読みいただくとして、ここではポイントをまとめました。

投資信託の分配金再投資コースを選んだ場合、どこの口座で再投資されますか？
・有効回答のあった地方銀行はすべて「100万円の枠までNISA口座、超えた分は課税口座で再投資」
・それ以外の金融機関の対応はまちまち
・中堅証券とネット証券２社→「100万円の枠までNISA口座、超えた分は課税口座で再投資」
・大手2社を含む証券会社3社と直販投信１社→「分配金は最初から課税口座で再投資される」と回答
・中堅証券会社１社とネット証券１社→「100万円の枠までNISA口座で再投資、100万円を超えた分は課税口座で受取り（再投資されない）」
・中堅証券2社とネット証券1社→「投信の扱いは一般コースのみで、分配金再投資コースは取り扱わない」

●積み立て投資をしたときの、取得額の表示はどうなりますか？
・取得した年次ではなく、NISA口座として通算された平均取得額で表示→ネット証券２社、地銀2社、直販2社
・取得した年次ごとに平均取得価額を表示→地方銀行2社、中堅証券とネット証券（予定）、直販投信が各1社
・未定のほか、無回答も2社、大手証券のうち1社は顧客ニーズに応じて対応と回答

●例えば、2014年から5年間、毎年同じ投信を積み立て、1年目に積み立てた分を6年目のNISA口座（2019年枠）にロールオーバーしたとします。その際、1年目（2014年）に積み立てた分の損益はそのように決まりますか？
・「5年間積み立てた分の全平均取得単価と、移管時の時価で損益が決まる」が最も多く、9社
・1年目ンに積み立てた分の平均取得単価と、移管時の時価で決まると回答した金融機関も6社
・未定・研究中→3社
・そのほか、「NISAの損益に投資額で管理して、ロールオーバーでも時価の洗い替えを行わない」地銀が1社。「NISAには損益のルールはなく、質問が不適切」という指摘もありました。たしかに、損益の計算方法についてルールはありませんが、非課税の制度である以上、投資家は知りたいところだと思います。

●１年目に積み立てた分の損益はどのように開示されますか？
　この質問については以下の３つに回答が分かれました。
・1年目に購入した口数が表示され、自分で時価をみて損益を計算する（5社）
・1年目に購入した口数・投資した金額が表示され、自分で時価を見て損益を計算する（6社）
・自分の口座画面上などに損益が表示される（6社）

この回答には業態による傾向はあまりみられませんでした。なお、２社はコールセンターに問い合わせれば返答する、1社は1年目に購入した口数・平均取得価額が表示され、自分で時価をみて、損益を計算するという回答でした。

●非課税期間終了（5年）前でも、課税口座に移管することはできますか？
・ほとんどの金融機関が5年未満でも移管が可能で、5年終了時のみと回答したのは2社のみ

【アンケートを受けて】編集長の島田知保さんと対談をしました。ここでは私が感じたことを少し…。

・NISAについては金融機関によって取り扱う商品やサービス（投信の分配金再投資コースの取り扱いや投信積み立ての有無、積み立てを行った際の平均取得価額の表示方法や、損益のお知らせのしかた）などが会社ごとに様々でした。現状、期限が限られた中で、金融機関も高額な投資をできないという事情もあるでしょう。

・例えば、気になったのは投信積み立てをした場合の損益の把握。現状では口数もしくは口数と投資した金額が表示され、「自分で時価をみて計算してください」という金融機関が主流です。投資初心者へのNISA活用法として投信積み立てをすすめる金融機関や専門家は多いのですが、初心者には少々ハードルが高いと感じます。

・また、分配金の再投資はNISA口座ではなく課税口座で行われる、すでに特定口座で積み立てをしている投信はNISA口座では積み立て設定ができない、口座画面上に損益の表示がでない等々－が口座を開設してみて初めて分かったという人もいます。　こうした細かい情報は口座開設をする段階で顧客に届いていません。NISA口座で投信を購入・解約する際の説明については、より丁寧で分かりやすい開示がのぞまれます。

・最初から完璧なサービスとはいかないのはある意味当然だと思います。ただ、せっかくできた制度。制度面の改正（制度・非課税の恒久化など）だけでなく、新たな投資家が安心して入ってこられるように関係者一同できることをしてい必要性を感じました。

【NISA】金融機関へのアンケート調査報告（その１）

『投資信託事情』2014年3月号に「NISA始動、金融機関へのアンケート調査報告（上）」が掲載されています。「投資信託事情」編集部と竹川が共同で、NISA（少額投資非課税制度）についてのアンケート調査を実施。3月号と次号（4月号）の２回にわたって、その結果を掲載する予定です。ご回答いただいたのは28社（地銀・第二地銀13行、証券会社12社、投資信託運用会社=直販3社。回答率11％）。

一般的な内容に加えて、販売金融機関からみると「そんなことが重要なのか、何の意味があるのか」というような細かい質問もあったようで、編集部に問い合わせもありました。そうしたご質問も含め、アンケートにご協力いただいた金融機関の皆様には感謝申し上げます。3月号では、まず概要部分についてご紹介しています（マニアックな質問に対する返答は次号「4月号」に掲載予定です）。詳しくは『投資信託事情』をお読みいただくとして、ここでは概要をお伝えしたいと思います。

●課税口座で購入できる投信はすべてNISA口座でも購入できるか、購入できる投信の本数は？
・業態によってかなりの差がある。
・平均取り扱い本数は、地銀44本、中堅証券会社74本、大手証券・ネット証券770本。
・販売する国内投信すべてをNISAでも対応する金融機関が過半だが、「ブルベア型を除く」「信託期間の短いものを除く」といったきめ細かい対応を行うところも。

・「分配金再投資コースは取り扱わない」としている金融機関もある
（→制度が恒久化していない段階で、どこまでコストをかけられるかという問題はあると思いますが、分配金の再投資コースを扱わない（扱えない）金融機関もあるのは残念です。制度本来の導入目的である「長期で資産形成」を考えると改善していっていただけると嬉しいです）

●「投信積み立て」への対応、最低積立金額
・地方銀行では1社を除いて、すべて対応
・逆に、中堅証券会社は1社を除いて、投信積み立てには対応せず
・大手証券、ネット証券（投信を取り扱わない会社を除く）、直販投信はすべて対応

・積立できる投信の本数の平均は、地銀37本、中堅証券会社30本、大手証券・証券615本
・最低積立金額は「1万円から=11社」「5000円=5社」「1000円から=3社」

 ●外国籍の投信、海外株式、海外ETFの取り扱い
・外国籍投資信託がNISA口座で扱う金融機関は１社1本のみ
・証券会社の中には海外株式全銘柄または多数銘柄を扱う会社も。特にネット証券の一部は銘柄数がとても多い（例えば、海外株式全銘柄4300銘柄、海外上場ETF180銘柄など）。 

●NISA口座に対応する販売窓口（ネット、電話、支店等）
・地銀は本支店の窓口による対応＋13社中9社がインターネット経由、2社が電話（コールセンター）による販売を行う
・中堅証券会社ではネット対応は1社のみ。電話による対応をする会社が8社中5社、全て窓口で対応は1社。
・大手証券はすべての窓口で対応
・ネット証券は、3社がネット＋電話による対応、1社はネットのみ 

●購入窓口によって手数料体系は異なるか否か
・地銀13行中5行がインターネットによる投信購入で20～30％の購入時手数料のディスカウント等を実施。
・大手証券では1社が期間限定で購入時手数料無料のキャンペーンを実施。
・ネット証券では恒久的または期間限定で、株式やETF等も含めたディスカウントを実施している。

次号掲載時に、それ以外の質問項目については記述したいと思います。
また、コツコツ投資家がコツコツ集まる夕べ（東京）では、参加者に『投資信託事情』をプレゼント致します（部数限定）。次回は3月5日（水）ですので、よろしければ、ご参加ください。詳細・お申込はこちら

NISA口座、現状では60～70代が中心

「週刊金融財政事情」（2014.1.27号）の特集は「NISA中間報告」。243の金融機関に対して、2013年11月~12月にかけて行ったNISA（少額投資非課税制度）に関するアンケート調査をもとに調査報告の概要が掲載されています（回答した金融機関は239機関）。

詳細は雑誌をお読みいただきたいのですが、昨年末に行った調査なので、「既存顧客の4分の3が様子見」という結果になっています。また、NISA口座の普及には都道府県でかなりバラつきがあることもわかりました。

NISA口座を開設した人の属性で特徴的なのは
・年齢別比率では60代が最多。70代と合わせると56.7％を占める
・銀行では女性、証券会社では男性の顧客が多い
・ネット証券の顧客は30代、40代、50代の現役世代が中心（合計で62.4％）。

以上のことから、昨年末時点では口座開設は様子見の人が多く、NISA口座開設は既存の顧客（特に高齢者層）が中心。NISAが根づくかどうかは、これまで証券口座を保有していない人、特に資産形成層（現役世代）への普及がカギといえそうですね（→そのためには使い勝手の向上も必要かもしれませんね）。