平成22年税制改正要望（その４）

金融庁が一般の人から意見を募っていた「平成22年度税制改正要望」ですが、
最終的に以下のようなかたちになりました。

平成２２年度　税制改正要望に係る御意見の募集の結果及び平成２２年度税制改正要望について

「179先の個人及び団体等から計456件の御意見」があったそうです。

とよぴ～さんも以前、指摘されていたように、金融機関に良質な金融商品やサービスの提供を要望するのも大切ですが、税制などについても積極的に意見を言っていくことも大切ですね！

確定拠出年金の拠出制限の緩和？

今日は遅れていた原稿を書いたりして、夕方から金融庁へ。今日は大臣会見はなしで、大塚副大臣の会見がありました。

亀井大臣の会見は記者クラブ・非加盟社と２回に分けて別々に行われていますが、副大臣の会見は合同。先日の政策会議のあとの質疑も合同です。なら大臣の会見も合同でやればいいとも思うのですが、この辺の区別がよく分かりません・・・。

今日の案件は
・中小企業金融円滑化法案
・平成22年度税制改正要望
・郵政株式処分凍結法案　

税制改正要望の最後のページに
・確定拠出年金に係る拠出制限の緩和

とあるので、その内容について質問したところ、
「それはわかりませんから、事務方に聞いてください」とそっけない返事。
事務方の方からは「投資額ではなく、個人拠出のこと」というお答え。

ということは来年１月からのマッチング拠出は無理ということ？？

401K関連では、気になる「特別法人税」に対する見解も聞きたかったのですが・・・。年金関連はやはり厚生労働省に行くのが一番なんでしょうが、厚生労働省は記者会見をオープンにしていないので、会見等に入ることはできないし・・・。

そもそも民主党自体が確定拠出年金とか、特別法人税についてどう考えているんでしょう？　誰かズバっと答えてほしいです！
　

合併ですね！

朝には、「まだ決まってません」と言っていたマネックスグループとオリックス証券ですが、夕方記者会見を開いて正式に合併について発表しました。

マネックス証券
「オリックス証券との合併に向けて」
「プレスリリース」

これにより、大株主（持株比率）は
オリックス株式会社 22.5%
シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社 20.6%
松本 大 8.7%
ソニー株式会社 3.9%

となります。オリックスとシティグループの比率が何とも微妙な感じですね。

マネックス証券、合併？

昨日は、住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが経営統合するという大きいニュースが飛び込んできました。将来的には機能別にグループ企業を再編する方向となると、住信アセット、中央三井アセットなどにも影響が及びそうですね。

また、今日は、マネックスグループとオリックス証券が来春をめどに経営統合するという報道が・・・。こちらに関しては両社とも「現時点では決まってません」とコメントを発表しています。

マネックスグループ「本日の一部報道について」
オリックス証券「本日の一部報道について」

こちらも含めて、再編の流れは引き続き注目です。

税制改正要望（その３）

しつもん２
なぜ生命保険料控除の上限額を引き上げる必要があるのか？

田村大臣政務官
－今回、医療保険等（という分類）も加え、新しい枠組みを要望している。年金・医療も含め、社会保障上の重要性が高いという意味合いもある。

大塚副大臣
－税制改正の基本的な考え方は、いろんな業界からの業界としてのニーズと、そのニーズが公共政策上のニーズ・合理性と合致しているかを検証していき、合致をしたものから優先順位をつけていく。今回、経営上の問題として生保業界としてこうした要望がでるのはわかる。

ただ、（会議の）意見の中には、生命保険会社の医療保険は儲けさせすぎではないかといった意見もあった。そういうことも踏まえつつも、しかし、公的医療保険をだけではカバーできない問題について、被保険者が自分の判断で保険をかけるということは日本の医療環境を多少補完してもらうという公共政策上のニーズもあるということで、双方の民間・公共政策側のニーズがマッチをしたので、要望するという立てつけになっている。

民間の医療保険については給付率が非常に低く、「そんな余力があるなら、公的医療保険に回したほうがいいのではないか」という厳しい意見もでた。だが、基本的な考え方は説明したとおりだ。

＊質問時間がなく、重ねて質問できなかったのですが、
税制改正＝「業界のニーズ×公共政策上のニーズ・合理性」という観点がまず疑問ですし、様々な金融商品の中で、生命保険保険料控除の上限額だけ引き上げる（＝結果的に税収が減る）合理的な理由がわかりませんね・・・。

税制改正要望（その２）

しつもん１　
（今の話だと）証券税制の軽減措置の延長はしないという認識でいいのか。また、非課税措置の上場株式等の範囲はどこまでか？

田村大臣政務官
－民主党は野党時代「配当については二重課税の回避という観点も含めて10％維持。譲渡益に関しては本則20％に戻す」というのが税制調査会の結論だった。３年後、そのまま従来の税調の主張を通すかどうかは今後議論していくことになるので、まだ決定しているわけではない。
上場場株式等の内訳は上場株式および公募株式投信、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴだ。


大塚耕平副大臣
－マニュフェストでは「証券税制については経済情勢をよくみて当面は継続する」と書いてあり、新たに要望するものとして掲げているわけで、軽減税率の状況については基本的似変わりはない。

平成22年税制改正要望について（その１）

今日は朝８時から金融庁政策会議があったので、傍聴してきました。

議題は
１.「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」の概要について③
２.平成22年度税制改正要望について

ただ、傍聴できたのは、冒頭の説明と議題２（平成22年度税制改正要望）の概要説明部分のみ（概要部分の説明ではペーパー以上のことはほとんど説明されず）。肝心の会議部分は部屋の外に出されてしまうので、実際、中で話し合われているかはまったくわかりません。この辺、もう少しオープンにしてほしいものです。

さて、「平成22年度税制改正要望」ですが、
配布された資料をみると10月初旬に意見を募集した際に示されていた
平成22年度税制改正要望について（平成21年８月）
に、新たな２つの要望が加わっていたので驚きました。

１つ目は「少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設（案）」。

「本則は20％だが、平成23年度まで10％まで軽減をされている。その措置がなくなって、本則に戻る際に、上場株式等については非課税措置をするという要望」(田村謙治内閣府大臣政務官)ということです。

＜概要＞
１．非課税対象　：上場株式等の配当、譲渡益
２．非課税投資額：毎年、新規投資額で100万円を上限
　　　　　　　　　（未使用枠は翌年以降繰越不可）

３．非課税投資総額：500万円（100万円×５年間）
４．保有期間　　　：最長10年間、途中売却は自由
　　　　　　　　　（ただし売却部分の枠は再利用不可）

５．口座開設数　　：年間１人１口座（毎年異なる金融機関に口座開設可）　
６．開設者　　　　：居住者等（20歳以上）
７．導入時期　　　：上場株式等の配当、譲渡益に対する20％税率の適用開始時

２つめは「生命保険控除制度の改組に伴う所要の法制上の措置の実現」です。　　
要は、生命保険料控除の控除額の上限をあげようというものです。

「新しい制度として、制度全体で３分類をしたうえで、制度全体で所得控除額の上限を設ける。公的保障と私的保障を補完しあって国民の生活保障を支えていく制度としてふさわしいのではないか」(田村謙治内閣府大臣政務官)という説明です。

＜現行制度＞
一般の生命保険料控除：控除額上限（国５万円、地方3.5万円）
個人年金保険料控除：同　　　　　（国５万円、地方3.5万円）
　　↓
＜要望事項＞
一般の生命保険料控除：控除額上限（国４万円、地方2.8万円）
介護医療保険料控除：控除額上限（国４万円、地方2.8万円）
個人年金保険料控除：控除額上限（国４万円、地方2.8万円）
新規契約から対象とする。

なかなかこれだけではわからないので、質問してみました（つづく）。

＜2009.10.27追加＞
第4回金融庁政策会議資料（平成21年10月26日開催）がＨＰ上にアップされたので、
詳細はこちらをご覧ください。

"継続性"が大切

すでに複数のブログで紹介されていますが、
三井住友銀行がインターネット・モバイル専用投信の取り扱いをはじめました。

詳しくはこちら。

このうち、三井住友アセットマネジメントが運用する外国株式指数ファンド（MSCIコクサイ指数に連動）は信託報酬が0.525％（0.525％）とかなり安いです（三菱ＵＦＪ投信のｅMAXISシリーズの同タイプと比較しても信託報酬は割安）。インターネット・モバイル専用とはいえ、メガバンクでこうした投信の取り扱いをはじめたことは画期的といえますね。

いっぽうで、これだけ信託報酬が安いものがでてくると迷ってしまうという人もいるかもしれません。

もちろん、保有コスト（信託報酬＋その他コスト）が低いのが嬉しいことですが、長期運用を考える上では“継続性”が大切。途中でその商品がなくなってしまっては元も子もありませんから・・・。

例えば、「りそな・ＴＯＰＩＸインデックス・オープン」は純資産総額が５億円を割り込んで08年に繰上償還されました。マザーファンド自体は350億円程度あったのですがが、やはり投信自体の残高がないとダメということですね。

そう考えると、純資産総額、資金の流出入、そして、信託財産終了条件についてもきちんとみておく必要があるでしょうし、継続しやすい販売会社を選ぶということも大切だと思います。

会見（続き）

今日は１問だけ質問してきました。

「リスク限定型投信といいながら、株価の急落で元本を大きく割り込んでいるものがたくさんある。来年から償還を迎えるものも多い。株価が急騰・急落する局面で、ハイリスク・ローリターンになりかねない商品を監督官庁として認めていることについて大臣としてはどうお考えですか」

―亀井大臣
「個々の商品の中身とリスク・リターンを個々に検討して規制をかけるのは不可能。それはその商品を開発して運用しているところが、自主的に、善良な投資家に被害が及ばないような商品の開発・販売を心がけていただくことが第一だと思う。金融庁がそういうことについてすべて規制はできない。自由主義社会ですから」


関連して文芸春秋の方がＦＸの規制について質問されていました。
「金融行政は事後チェック型が基本だったと思うが、ＦＸの規制などは先に規制をかけているように思うが」

－亀井大臣
「本来は自由に商売されたほうがいいと思う。ただ、それをやって欲につられて過激な商品が生まれ、騙しのテクニック的な商売が横行して、被害者が続出するケースもある。米国のサブプライムでもみらえるように、デリバティブ商品も含めて、一般の投資家にはリスクがどの程度あるかわかりにくい商品が販売されている。そうであるとすれば、善意の投資家が大きな被害をこうむる前に、金融監督庁としては指導をしていくほうがいい場合もある。それも政府の仕事だと思っている」


金融所得課税の一体化などなど、聞きたいことはたくさんあります。こちらも「ぜひこれを聞いてほしい」というのがありましたら、ご意見をお寄せいただければ。

亀井大臣の会見

今日、はじめて、亀井静香金融・郵政担当相の会見に行ってきました。火・金曜日にある閣議後、金融庁内で記者クラブ主催の会見のあと、開かれる非加盟社・フリー向けの会見です。

受付をすませて庁議室で閣議が終わるの待ちます。今日は出版社の方やフリーの記者など、23名が集まっていました。この後、くじを引いて大臣室に向かいます。数字の小さい人から順に大臣室に入れる（＝前の席に座れる）しくみです。が、私は22番。最後から２番目です・・・。

庁議室で待つ間、「今日は閣議が延び、そのあと皇居に行くので」と終了時間厳守の説明が。記者のひとりが「時間がとれない時くらい、記者クラブと一緒に会見をしてもらえないか」と提案しましたが、担当者曰く「その話はしたが、今日いきなり言われても対応できない」と断られたとのこと・・・（大臣の色は忙しいわけで、１回で済ませてあげたほうが効率的だと思うのですが・・・）。

ということで、記者クラブの会見が終わってから亀井大臣が登場。
最初は郵政改革の基本方針についての説明。その後、質疑応答となりました。

非加盟社向けの会見の模様は
ケツダン　ポトフ
などで、ネット生中継されていますし、
金融庁のＨＰでも数日後に内容が公開されます→こちら。