続きです。
●平成25年度税制改正に対しての要望
１．上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10％軽減税率措置の延長→日本経済を取り巻く環境は依然厳しい。ネット証券4社で「証券税制に関わるアンケート」も実施。
２．少額非課税口座（日本版ＩＳＡ）制度の運用開始について（「上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10％軽減税率措置の延長」がかなわない場合の日本版ＩＳＡに対する要望）
●5年間と仮定されている非課税口座内保有期間を延長もしくは無期限化すること
●株式等累積投資商品の配当等での再投資分については（投信の分配金を再投資した場合なども含む）、年間非課税買付額の対象とせず、非課税分として取り扱うこと
●年間非課税投資枠内でのリバランスを目的とした取引機会を許容する制度とすること
●非課税口座開設および本人確認書類の受け入れや、税務署から金融機関の口座開設確認書の送付などについて、電子的対応を可能とすること
●今度、導入が検討されているマイナンバーの利用を前提とした制度とすること
－理念・コンセプトには賛同するが、投資家にとって真に使い勝手のいいものにしてほしい（楠社長）。
●２点ほど楠社長に質問しました。
①海外ＥＴＦの特定口座対応について（→先日参加したコツコツ京都でもきかれたので）
－海外株式の特定口座については来年やります。時期ははっきり言えませんが、来年やります（→従来の「検討します」でも、「やりたいと思います」でもなく、「やります」ときっぱり。期待しています）。
②日本版ＩＳＡについて。貴社にとってプラス面とマイナス面は？
－幅広い個人が投資に参加する、すそ野拡大という点では期待している。一般大衆を取りこんでいこうという当社にとってはプラス。年間100万円の非課税枠で、たとえば毎月８万円の投信積み立てなどができる。前提として使い勝手のよいものにしないと。
－マイナス面はシステム投資。10年前の特定口座導入に匹敵するくらいの負担になる。いまの収益環境では厳しいし、投資コストは大きい。
－いまのままいけば来年10月～口座開設。１社しか口座を開設できないから、口座獲得合戦になるのではないか。銀行等も含めて口座の奪い合いが起こる可能性も。制度としてスムーズにローンチすることが大切。