セミナー続き

金曜日は某企業さんのライフプランセミナーで神奈川県の湘南台へ。50代の社員と配偶者の方向けに家計経済とマネープランを担当しました。

70歳までのキャッシュフロー表を作成したりするのですが、こうした企業向けのセミナーでいつも感じるのは「同じ会社、同じ年代でも、ご家庭によって全く違う」ということ。これについては、改めて思うところを書きたいと思います。


土曜日はＦＰの中桐さんが代表と務める、ガイア主催のワイナンシャルセミナーのマネーの部にゲスト出演。テーマは「投信の見直し」。投信でありがちな10の失敗パターンをもとに、見直し例を提案するというものです。

後半のワインの部でいつも講師を務めている、東京ワインクラブ代表の荒川さんはワイン界のきみまろ(？)と言われるだけあって、めちゃくちゃ話が上手いです。

そして、昨日（月曜日）は札幌でＥＴＦセミナーがあったので、日帰りで札幌まで行ってきました（会場は札幌証券取引所）。

師走に入り、せわしない日々が続きそうです。

いま、とっても気になること

いま、とっても気になるのは特別法人税のこと。


厚生労働省の確定拠出年金の概要の税制の欄をみると、

運用時：特別法人税課税（平成２３年度まで凍結）

としっかり書かれています。


この特別法人税は、企業年金の積立金(元本＋運用益)対して、
毎年１．１７３％(国税：１％、地方税：０．１７３％)課税されるもので、

・ 確定給付型企業年金
・ 厚生年金基金
・ 適格退職年金
・ 確定拠出年金

が対象になっています（個人が拠出する確定拠出年金・個人型も！）。運用がマイナスのときも課税されると、長期運用では相当なマイナス効果ですよね。

掛金の拠出時・運用時は非課税で、給付時は課税という年金税制の原則に立って考えた場合、撤廃すべきなんじゃないでしょうか。経済界からも凍結延長ではなく完全撤廃すべきだという度重なる要望が出されています。

読売オンラインでは「民主党、租税特別措置の３割廃止で1兆円捻出」といったニュースも出てきていて、この先議論の対象になりそう・・・。記事内の表にはおもな例として「退職年金積立金に対する法人税課税の廃止」も載ってます。

この特別法人税の件に関して、民主党のどなたが取り組んでいるのでしょうか。ぜひ教えてほしいです。

たまにはニンジンも

来週で11月もいよいよ終りです。最近、やらなくてはいけない仕事がどんどん重なってきて、だんだん団子状態に・・・。そんなときには、仕事がツラくならないように、合間に少しだけ楽しみも入れておきます。

12月は、フルハルターの万年筆をつくりにいきます。
「ステーショナリーハック！」の著者、土橋正さんのおすすめです。自分の書き癖に応じてペン先を調整してくれるので書きやすいとのこと。

「なぜ決算書が読めるヤツは出世するのか」の吉澤大さん、税理士の木村聡子さんと、みな土橋マジックにかかり（!?）、フルハルター万年筆をオーダー。そして、完成した万年筆を手に、２人まで「すっごくいいよ!」と言うのです。

先日のビジネス著者会経営者の会でも、なぜか端のテーブルで試し書きをすることになり、
「地頭力を鍛える」の細谷功さんと私もついに「作ろうか・・・」ということに(苦笑)。
一筆箋を書く用の細いものか、太いのにしようか迷っています。

そして、１月はクエ鍋の会。友人たちとクエ鍋コースを食べるぞ！と意気込んでいます。といっても、行くのはかなり良心的な価格のお店です。ここはちょっと紹介できないのが残念ですが、楽しみです・・・。

こういうニンジンを自分でぶら下げながら、しばし仕事、がんばります！

投信の販売動向

投信協会でこちらのデータをみていたら、

平成18年から証券会社、銀行、直販（投信会社）の比率自体はあまり変わっていないのですね・・・。
直販の会社が増えてきたので、少しずつでも増えていると思いきや、微増です。

そういう意味では、いい商品といい売り手の両方がうまくかみ合わないと、なかなか浸透しないのではないか、と思うこともあります。

賛否両論あるでしょうが、将来的には独立系ＦＰなど中立な立場の人を通して、低コストで良質な商品を販売するような仕組みがもっと普及していってもいいのかもしれませんね。

女性と資産運用（その２）

興味深いお話ばかりでしたが、私が関心を持ったのは

○退職に向けての投資への関心度でみた場合、「投資をしている」「投資をしてないが貯蓄はしている」「何もしていない」がほぼ３分の１ずつだったこと。もう少し女性のほうが堅実な人が多いかと思っていたのですが・・・。自分名義の口座を持っていない人も決行いるのですね・・・。

○現在、保有しているリスク資産の割合が日本株が圧倒的に多かったこと(約６割)。

○案の定というか、投資に対するイメージがよくないこと。

ですね。貯蓄から投資へ促すのはなかなか厳しいようですが、今、資産運用をしていない人に向けて以下の提案をされていました。

①家族や友人と退職後の生活や資産運用について話す
②自分名義の金融資産口座を作る
③年金支給額を調べる
④介護の実情を知る
⑤働くとしても資産運用する

このうち、①と③については「(グループインタビューの結果などから)イメージにはきっかけになりそう」とのことでした。詳しくはレポートをご覧ください。

ちなみに、このセミナー、前の仕事が長引いて会場に駆けこんだのですが、Ｉ－Ｏウェルスアドバイザーズの岡本和久さんがあいさつをしているところでした（日本CFA協会の理事兼名誉会長なのですね・・・）。

セミナー終了後にごあいさつしたら、「インデックス投資ナイト、行きたかったんだけど、その日は予定があって・・・」とおっしゃっていました。残念です。

女性と資産運用（その１）

先日、日本CFA協会(CFAJ)のセミナーに参加しました。

スピーカーは『退職金は何もしないと消えていく』の著者でもある野尻哲史さん（フィデリティ退職・投資研究所所長）。テーマは「女性と老後と資産運用－女性の資産運用のすすめー」でした。

日本では、2050年に女性の８人に１人（665万人）が85歳以上になり、300～400万人のおひとり様が誕生するそうです（けっこうコワイですね・・・）。

そこで、フィデリティ退職・投資教育研究所が、40年後に85歳以上になる、30代～50代の女性たちに行ったアンケート調査をもとに話をされていました。

お金だけでなく、退職後のイメージ、年金、介護のことなど、幅広い項目にわたって調査されていてなかなか興味深い結果でした。

女性と老後と資産運用
女性の老後と資産運用観

肝心の資産運用ですが、調査の発端は「資産運用をしている女性の特徴はなんだろう？」ということを知りたかったからだと言います。そして、「資産運用をしない人がする人に変わるにはどうすればよいか」を５つの提言にまとめています（続く）。

ＥＴＦ、海外と国内と

バンガードグループが米国ニューヨーク証券取引所(NYSE Arca)に上場するＥＴＦ2本が金融庁に届け出完了しています。

バンガード・FTSE・オールワールド（除く米国）スモールキャップETF（VSS）
バンガード・米国トータル債券市場ETF（BND）

詳細はこちら

ＢＧＩとともに、取引できるバンガードの海外ＥＴＦも増えてきましたね。

以下、すでに登録済みのもの。
「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF(VTI)」
「バンガード・スモール・キャップETF(VB)」
「バンガード・エマージング・マーケットETF(VWO)」
「バンガード・ヨーロピアンETF(VGK)」
「バンガード・パシフィックETF（VPL）」
「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（VT）」

いっぽう、国内ＥＴＦ。
12月10日にシンプレクス・アセット・マネジメントが設定するNYダウＥＴＦ「Simple-X NYダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信」が東証に上場されます⇒こちら。

DIAなどの併行上場ではなく、国内で設定・上場するのですね。

このＥＴＦはケイマン籍の米国ドル建て投資信託に投資するファンドが上場するというファンド・オブ・ファンズ形式。信託報酬も年0.6075%です。ちょっと期待していただけに・・・。

13日の金融庁の会見

13日(金)に金融庁の亀井大臣の会見に行ってきました。この日は朝８時45分までに集合だったせいか、普段より参加者はやや少なめ。時間が押していたのですが、最後に質問することができました。今日（17日）は大臣多忙のため、会見はナシです。

-----------（ここから）----------

質問：国民新党として「日経225先物」の廃止を唱えていましたが、大臣になられてからもそのお考えは変わっていらっしゃらないのですか。また、その件に関して民主党と特に協議されたことはありますか。

亀井大臣：いや、民主党とはあまりこの問題は協議していないでしょう。

大塚副大臣：していないです。

亀井大臣：全然していないと思いますよ。

いろいろ証券業界の、今、デリバティブ商品ですとか、もう舌を噛むようなものばかり、なんだか分からないようなものがたくさん出ていますよね。うち（金融庁）の監督下にもあるわけですけれどもね。いろいろな金融派生商品で、どんどん知恵を出しながら、金融工学とかといって出ている。

私はそれは否定しないですよ。そういうことをどんどんやることで、活性化につながるなら別に良いのですけれども、いわば「虚」の部分ね。経済における「虚」の部分を、お互いに売り買いする中での利益というか、これがどんどん膨らんでいって、それが最終的には「実」の経済との関係で非常に隔離していった場合は、その分が跳ねてしまうのです。サブプライム・ローンがそうでしょう。そういうことが起きないような、やはり、基本的には、実体経済あっての金融経済なのです。

だから、そういう面では、そういう金融派生商品などについても、「これは良いアイデアが浮かんだ、これを商品化して売り出して儲けてやれ」ということだけを無制限にやっていて、プロとプロとの間でそうやって、「儲けた」、「損した」と言っている分は、まだ罪がないかもしれないけれども、それを一般の投資家にまで、「これは凄いな」というような形で、一般投資家までが、その危険性もわからないで吸引されていって踊り狂うというような、バブル化していってしまったら、これは大変な事態になるわけですから、そこらは金融庁としてよく見ておかなければいけない面だと思っています。

そのことは、個々の商品について、私自身が中身を詳しく知っているわけではないけれども、特に、国民新党の検討の中で、やはりそういう意味で、私が、今、言ったような視点から取り上げたのではないかと思うけれども、今、そういうことを金融庁の政策として具体的に検討しているとか、3党で取り組んでいるということはありません。

-----------（ここまで）----------

正直、「日経225先物はもちろん廃止すべき」と言われたらどうしようとドキドキしていたのですが、

「金融庁の政策として具体的に検討しているとか、3党で取り組んでいるということはありません」

と最後と発言されたので、ホっとしました。

会見の全容はこちら。
金融庁、外務省の会見についてはニコニコ動画さんで生中継しています。

ＭＳＣＩエマージングマーケット指数

MSCI　Barraのサイトをみていたら、MSCIエマージングマーケット指数の構成国が22カ国になっていました。

これはアルゼンチンはエマージングマーケット指数からフロンティア・マーケット指数に移行したため。
現在、MSCIエマージングマーケット指数は22カ国です。

5月にリリースが出ていました⇒こちら。

フロンティア・マーケット指数もトリニダード・トバゴなどが加わって、いまは25カ国となっています。

10日の金融庁会見

10日(火)に金融庁の亀井大臣の会見に行ってきました。

最近は記者クラブ非加盟社向けの会見に出席する人が増えていて、先週は30人を超える人数に。なので、入室の順番を決めるくじ引きでうしろの番号をひいてしまうとなかなか質問できません・・・。

この日は７番。初めてひとケタの番号になりました(苦笑)。やや前に行けたので、質問できました。

-----------（ここから）----------

質問：先日、金融庁が出されました「税制改正要望」ですが、こちらに関して、特に大臣の方から「こういう形でまとめるように」という指示はあったのでしょうか。また、現在の投資家から見ると、今の金融商品の税制とか証券税制も含めて、非常に複雑でわかりにくいという声が非常に大きいです。金融所得の一体化も含めて、今後、投資家にとって良い金融商品の税制というものに関しては、どういうふうにお考えでしょうか。何か長期的なビジョンがあれば教えてください。

亀井大臣：私は、そんな専門家ではないけれども・・・。やはり税制が非常に複雑になっていますね。それは何も金融関係だとか、証券関係だけではなくても。これを「もうちょっと単純化していくべきだ」というのは、前から議論されていることなのですけれども、今度、うち（金融庁）としてあれ（要望）しているのは、あれ証券税制なんかではどういう…。

大塚副大臣：損益通算とかですね・・・。

亀井大臣：これは、前からこれ言っていることだよな？

大塚副大臣：はい、前から言っています。だから、一体課税的な、今のご質問のような趣旨の方向は向いていますよ。

亀井大臣：あっちで取って、またこっちで取るということにならないで、やはり、一体的に課税していくということは大事なことです。

-----------（ここまで）----------

会見の全容はこちらを。

ちなみに、民主党のマニュフェストではこうなってます。

「金融所得課税改革の推進／本来すべての所得を合算して課税する「総合課税」が望ましいものの、金融資産の流動性等にかんがみ、当分の間は金融所得については分離課税とした上で、損益通算の範囲を拡大することとします。証券税制の軽減税率については、経済金融情勢等にかんがみ当面維持します」

もう少し詳しいコメントを聞きたかったのですが、「詳しくない」と言われてしまっては・・・。