「資金純増ファンド」ウォッチ

『投資信託事情』を購読していますが、真っ先にチェックするのが毎月恒例の「1年間継続して資産純増の人気ファンド」です。１年以上継続して、資金の流入額から流出額を差し引いて、資金が純入流している投信を調べたものです。

では、2012年12月号をみてみましょう。2012年10月末時点で「１年間継続して資産純増のファンド」（純資産30億円以上、DC、SMAなどの専用ファンドを除く）は55本（公募の契約型投信4379本中1.3％）。ここでは、毎月分配型以外の投信をピックアップしてみます。

36位；さわかみファンド（さわかみ投信、２年以上）

41位；セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド（セゾン投信、２年以上）

45位；eMaxis新興国株式インデックス（三菱UFJ投信）

47位；SMT新興国株式インデックス・オープン（三井住友トラストAM）

48位；外国株式インデックスe（三井住友トラストAM）

49位；しんきん公社債ファンド（しんきんAM）

50位；セゾン資産形成の達人ファンド（セゾン投信、２年以上）

51位；SBI設計オープン（スゴ６、資産成長型）（三井住友トラストAM）

52位；年金積立インデックスファンド日本債券（日興AM）

53位；ハッピーエイジング・ファンド：ハッピーエイジング40（損保J日本興亜）

54位；年金積立Ｊグロース＜DC Jグロース＞（日興AM）

55位；ハッピーエイジング・ファンド：ハッピーエイジング20（損保J日本興亜）

＊前回までランクインしていた「JFザ・ジャパン」（JPモルガンAM）と「ありがとうファンド」（ありがとう投信）が圏外になってしまいました。 また、相変わらず上位は毎月分配型が占めていますね…。

楽天証券の2013円3月期上半期説明会（その２）

続きです。

●平成25年度税制改正に対しての要望

１．上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10％軽減税率措置の延長→日本経済を取り巻く環境は依然厳しい。ネット証券4社で「証券税制に関わるアンケート」も実施。

２．少額非課税口座（日本版ＩＳＡ）制度の運用開始について（「上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10％軽減税率措置の延長」がかなわない場合の日本版ＩＳＡに対する要望）

●5年間と仮定されている非課税口座内保有期間を延長もしくは無期限化すること

●株式等累積投資商品の配当等での再投資分については（投信の分配金を再投資した場合なども含む）、年間非課税買付額の対象とせず、非課税分として取り扱うこと

●年間非課税投資枠内でのリバランスを目的とした取引機会を許容する制度とすること

●非課税口座開設および本人確認書類の受け入れや、税務署から金融機関の口座開設確認書の送付などについて、電子的対応を可能とすること

●今度、導入が検討されているマイナンバーの利用を前提とした制度とすること

－理念・コンセプトには賛同するが、投資家にとって真に使い勝手のいいものにしてほしい（楠社長）。

●２点ほど楠社長に質問しました。

①海外ＥＴＦの特定口座対応について（→先日参加したコツコツ京都でもきかれたので）

－海外株式の特定口座については来年やります。時期ははっきり言えませんが、来年やります（→従来の「検討します」でも、「やりたいと思います」でもなく、「やります」ときっぱり。期待しています）。

②日本版ＩＳＡについて。貴社にとってプラス面とマイナス面は？

 －幅広い個人が投資に参加する、すそ野拡大という点では期待している。一般大衆を取りこんでいこうという当社にとってはプラス。年間100万円の非課税枠で、たとえば毎月８万円の投信積み立てなどができる。前提として使い勝手のよいものにしないと。

－マイナス面はシステム投資。10年前の特定口座導入に匹敵するくらいの負担になる。いまの収益環境では厳しいし、投資コストは大きい。

－いまのままいけば来年10月～口座開設。１社しか口座を開設できないから、口座獲得合戦になるのではないか。銀行等も含めて口座の奪い合いが起こる可能性も。制度としてスムーズにローンチすることが大切。 

楽天証券の2013円3月期上半期説明会（その１）

楽天証券の2013年3月期上半期決算説明会に行ってきました。

＜決算概要＞2013年3月期上半期概況　（単位百万円）

営業収益；　9,486　（前年同期比増減率▲9.0％）

純営業収益；8,859　（▲9.2％）

販売・一般管理費；7,396（同5.8％）

営業利益；1,462（▲23.2％）

経常利益；1,492（▲30.2％）

純利益；1,097（▲39.7％）

 ●マーケットが低調に推移した結果、営業収益、経常利益は減収減益。販管費は削減しているが、トップラインの落ち込みに追いつかず…。特に8、9月の落ち込みが大きい。ボラティリティが低くなったFXの利益減。

 ＜事業の状況＞

●委託手数料全体では前年同期比減少。株式を除く先物・オブションは回復傾向。

●信用取引に係る委託保証金の計算方法等の来年１月からの変更（引渡ベース→約定ベース）により売買代金が１～２割は増えるとみている。

 ●総合口座数は、テク店グループ経由の流入を中心に増加（135万6998口座）。2013年3月期上半期の新規口座数は8万835口座（松井証券は１万2652口座、カブコムは1万8418口座）。

 ●投資信託の残高は1800億円を超えた。取り扱い本数1201本（うちノーロード338本）。13年3月期の第二四半期の投信の積み立て設定件数は８万3524。他社は新規積立が減っているところもあるが、順調に増えている。

 ●ＩＦＡビジネス

→ひびき証券との業務提携効果で、顧客数・預かり資産残高が増加。登録仲介業者自体は若干減ったが、不採算業者が減ったため。以前はIFA経由でも短期売買も多かった。最近は債券や投信の残高が増えてきている。ウエルスマネジメントになりつつある。管理コストやシステム、商品をカバー。会社としての収益率をあげていく。

＜戦略・施策＞

●グループ内で顧客を獲得しているため、同業他社に比べて口座獲得コストが低く抑えられている。

●投信積立設定において（2013年３月期第２四半期）、投信積立の57％が楽天銀行＋楽天カードからの引き落とし。

●2013年から楽天グループの投信事業を楽天証券に１本化。国内初の銀行・証券間での会社分割による事業継承。それにより楽天証券の投信残高は2261億円に。⇒「楽天銀行の国内籍投資信託の販売事業の簡易吸収分割による楽天証券への承継に係る吸収分割契約締結について」

●信用取引残高、投信残高に応じて国内株式手数料などを優遇するサービスを12月から開始⇒「ネット証券初！投信や信用の残高や取引に応じ、国内株式手数料をランク別に優遇！国内株式新手数料コース『超割コース』開始のお知らせ」

→従来はアクティブトレーダー向けのサービス主だったが、これからはアセット積み上げ型、資産形成向けのサービスをしていかなくてはいけないのではないか、と考えている。

（続く）