引退に向けて専門家に相談するなら？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。

前回は2019年版「中小企業白書」の139ページ「第 2-1-63 図　経営者引退に向けて相談した相手」になったこと（廃業した経営者）」を読みましたが、今日は140ページ「第 2-1-64 図 経営者引退に向けて相談した専門機関・専門家」を見ます。

下図から相談した「外部の専門機関・専門家」について見ると、事業承継や廃業にかかる手続きを行う上で接点の多い「公認会計士・税理士」を相談相手とする割合が最も高く、次いで、「取引先金融機関」への相談が多い。他の専門機関・専門家への相談は、それほど行われていないことが分かります。

この結果について白書は、経営者引退決断時の懸念事項が様々あることは前掲第2-1-61 図及び第 2-1-62 図で見たとおりであり、それを解決するためには、それぞれの懸念事項に応じた専門機関・専門家の助力が重要であると考えられる、とあります。

私は中小企業診断士＆ファイナンシャルプランナーですので一定の知識はありますが、それでも一定の規模以上なら会計士や税理士に相談するのがいいのでしょうね～！！

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