ここ数日消費税増税法案の採決や民主党の分裂問題に押され影が薄くなっている、わが国の将来のエネルギー問題ですが、これが国家の重要課題であることには変わりはありません。
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北海道電力泊原発３号機が5月5日に定期点検の為停止し、先日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼動の決定がされたものの、まだ準備期間中ということなので（明日7月2日稼動開始）、現在日本は国内にある50基の原発すべてが停止した状態です。これは原発黎明期をのぞいて、42年ぶりの事なのだとか。
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原子力発電の是非については、日本の将来のエネルギー像にかかわることで、簡単にブログ記事に出来るテーマではありませんが、それについての不安や疑問を書いてみようと思います。
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今回の原発事故で未だに自宅に帰る見込みも立たないまま、多くの方々が苦しんでおられるのに、又原発に対して不安の声が国民の間に根強いのに、意外な程早々と大飯原発の再稼動が決まった気がします。すべての原発を震災前と同じ状態に稼動させたいと考える大きな力が働いているのでは、と思うのは考え過ぎでしょうか？
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原発がある地区の自治体の長が、早く再稼動させたいと政府に申し入れをしたのも、原発補助金が自治体の予算の大きな部分を占めている事を思えば分からないではありませんが、何か腑に落ちません。実際にそこに住む人々の多くが、ホントにそう考えているのかなと思ってしまいます。
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一方で現在原発ゼロの状態なのに、今のところ産業にもそんなに大きな影響が出ていないではないか、原発ゼロでもやっていけるのではという声も時々聞きますが、これもあまりにも安易な考えの様に思われます。これから夏場にかけて、産業用電気の不足という不安が少しでもあれば、工場は稼動させられないでしょうし、そうなるとさらなる景気の悪化になるのではと思われます。
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折りしも、昨日（6/30）の毎日新聞に、「政府は29日、エネルギー・環境会議を開き、新たな中長期のエネルギーと地球温暖化対策に関する三つの選択肢を決めた」という記事が出ています。
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三つの選択肢とは、2030年の総発電量に占める原発の比率は①0%（脱原発）、②15%（依存度低減）③20~25%（一定程度維持）の三つで、国民の意見を踏まえて政府が8月にも決める、となっています。
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③については、震災前の原子力発電の割合が約30%だったので、僅か5%減にしただけで、一定程度維持という表現はそぐわない様に思いますが．．．。現状維持に限りなく近く、今回の事故があったので、形だけ減らしたと思われても仕方ないでしょう。もし③に決まれば20～25%ではなく、25%の線に落ち着くのは、今までの経緯をみると明らかなのですから。
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記事では、2030年の総発電量に占める原発の比率を、国民の意見を踏まえ政府が8月にも決めるとなってはいますが、様々な賛否の論議をセレモニー的に経て、最終的に震災前稼働率より僅か5%減の25%の③に決まってしまうのではと、一人気をもんでいます。
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もし③の決定がなされたら、それは多くの国民の希望とはだいぶ違う形だと思うのです．．．。ずっと先の将来的には脱原発が理想だとは思いますが、今を考えると必要最小限の原発の稼動はやむを得ないのではないでしょうか。しかし震災前と僅か5%減の稼働率で原発を動かす事に、賛成する人は多くはいないでしょう。
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これほど大きな事故を体験したのに、原発を震災前より僅か5%減の稼働率で再び動かそうとする人の考えが、私にはよくわかりません。私は上の案でいうなら②の15%（依存度低減）くらいなら仕方ないのではと思います。2030年までに原発依存度を震災前の半分の15パーセントにし、15%の目標をテコに、自然エネルギーによる発電の研究、開発、創出に邁進する事が今一番重要で、その過程の中でこそ、遠い将来の脱原発の知恵が生まれると信じたいのです。
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