嫌なこった 「枯れ葉マーク」表示義務化

６月１日から７５歳以上の高齢者が車を運転するときに「枯れ葉マーク」を表示することが義務づけられた。違反すると４０００円の反則金を課せられるとか、私はまだ少々間があるが、それにしても馬鹿にするな！である。私は自分の納得できないことを強制されるのが大嫌い人間である。「枯れ葉マーク」をなぜ表示しないといけないのか、インターネットで調べまわってもその理由がどこにも出てこないこの非条理なことを押しつけ、その上違反者に罰則を科すというのだから、これこそ「後期高齢者」いじめとしか言いようがない。

高齢者ドライバーの事故増加を受けてのことと説明されているが、「枯れ葉マーク」を表示したら事故が起こらなくなるとでも言うのだろうか。「枯れ葉マーク」が怪力線でも発射して周辺に他の車や人が近づけなくなるとかの効果があれば事故を抑えることも出来ようが、そのような仕組みになっているとは聞いていない。

現に平成７年から１７年にかけて高齢者による事故発生件数のデータがあるが、確かに事故件数は年々増加している。この標識が導入されたのは平成９年で、当初は７５歳以上を対象にしていたのが平成１４年には年齢が７０歳に引き下げられているのである。ところがこのデータによると標識表示が導入された平成９年以降も事故件数が増え続けており、標識表示が高齢者の事故を減らすのに役立っていないことを示している。さらに言えば高齢者による事故件数が増え続けているのは高齢者人口が増えていることの単純な反映で、年齢別の事故の確率は７０～７４歳、７５歳以上とも平均を下回っているのである。このことは以前のブログ運転免許証更新の高齢者講習は何のため？で指摘した。



これらのデータは高齢者ドライバーを特別視する謂われのないことを明らかに示しているのに、なぜこのような法律が国会を通ってしまったのか。これは自民党が小泉元首相が総裁であった頃に中曽根氏らをはじめとする年長者に議員定年制を導入したことによるところが大きいと思う。その当初は若い人たちに道を譲るには年寄りはいい加減退いた方がよいと私も思いその後押しをしたのであるが、その道を譲った若い世代議員に年長者を尊敬するというわが国古来の美徳が失われていることには私も思いが及ばなかったのである。後期高齢者医療制度の導入はその弊の最たるものである。自民党が、公明党が、民主党、そして諸々の政党が何を言おうと、現在の議員が高齢者の代弁者であり得ず、謙譲の美徳が通用しなくなったことが明らかになった現状で、高齢者の復権に向けて何か具体的な方策を打ち出すべき時が到来したと私は思う。

言うまでもないが、私の唱える高齢者の復権とは特権を要求しているのではない。同じ日本国民として年齢で差別されることをやめさせよう、と言うだけのことである。賛同していただけるだろうか。

私は７５歳になっても「枯れ葉マーク」なんて表示しない。捕まえられるのなら捕まえてみろだ。しかしなかには「枯れ葉マーク」を表示している方が安心だと思われる方がいるかもしれない。それなら任意表示にすれば済む話で、その際は希望者に自治体が「枯れ葉マーク」を進呈するぐらいの敬老精神があってもよかろう。さらに、「枯れ葉マーク」の副章としてワッペンを作り、それを着用しておれば電車に乗ってもより若い乗客が席をすぐに譲り、それを怠れば違反金４０００円也を徴収するぐらいのことをしてよいと思う。そうなれば私も一考の余地あり、となるかもしれない。

長野県泰阜（やすおか）村村長松島貞治氏を応援

私は以前に余計なお節介のメタボ特定検診でこの制度がいかに無意味なものであるかを次のように論じた。

《「高齢化が進み、膨らむ国の医療費を抑えるため」というのがまず気に入らない。高齢化が進むと医療費が嵩んでくるのは当たり前のことではないか。医療費の適正化は大いに結構、でも要るものはいるのである。あとは医療の現場で過剰診療にならないよう心がければ済むことある。》

さらに健診を始めることにより生じる新たな費用負担の不合理なことを指摘した。

５月８日の朝日朝刊に長野県泰阜（やすおか）村村長松島貞治氏の「メタボ健診　医療費抑制は期待できない」との意見が寄せられていた。《わが泰阜村の経験から言って、この特定健診で医療費の抑制はできない考えている》と断言されているのである。その考え方の根底にあるのは次のようなきわめて常識的な見方である。

《特定健診の基本的な考え方とは、数値の悪い人に保健指導をしてメタボを減らせば、生活習慣病も減り、医療費が減少するということである。ここで欠落しているのは、人間はだれでも老い、死を迎えるということだ。保健指導を徹底すれば人間は老いないのだろうか。病気にならないのだろうか。メタボに該当しなければ、医療費をかけずに死を迎えられるのか。》（強調は引用者）そして《高齢化率３８％の山村で高齢者の介護や医療を見続けてきた者として、特定健診になぜ期待をかけるのか理解できない》とまで仰る。

《健診費用は一人８千円程度になりそうだ。三分の一程度の本人負担があるとしても、国や自治体の負担は大変な額だ》と新たな費用発生を具体的に指摘された上で、この費用を健診でなく在宅支援にまわし、単に延命ではなく幸せな最後を迎えられる終末期態勢をつくる方が、高齢者にとっても幸せであり、本当の老人医療費抑制対策になると提言される。

特定健診の効果が期待できないからと泰阜村では実施見送りを考えているそうであるが、そうなると国の定めたルールで村が後期高齢者医療制度に対して負担する額が２００万～３００万円増加する可能性があり、どうすべきか苦慮しているとのことである。

メタボ特定健診は費用対効果を無視している点では、補助金を餌に自治体に無益な大型施設などの建設を強いて、結果的に住民に莫大な赤字を負担させるに至ったこれまでの箱物行政の医療版であると言ってよい。松島氏のように現場を識る自治体首長が多く現れて国に立ち向かい、いやがる人間（とくに女性？）の腰の周りを測りまわるような愚行を骨抜きにしていただきたいものである。

なんともふがいない大阪のお笑い関係者 上方演芸資料館存続問題

ジュンク堂書店が難波に開店したときは興奮した。店内にがっちりした木製の机と椅子がずらりと並べられて、そこに座って店内の本が読み放題というので、そのころは神戸から月に何度も通ったものである。ジュンク堂は１階から３階まで入っていたが、その同じ建物の上に上方演芸資料館（ワッハ上方）が入っていた。この建物が吉本興業のものだから、上方演芸資料館も吉本のものだと私は思っていた。ところがこれが大阪府立の施設だったのである。橋下徹大阪府知事が就任に際して年間経費４億３千万円（内吉本興業に支払う賃貸料が２億８千万円）かかるこの施設の廃止・売却などを検討し始めたことで、上方演芸資料館の存続が世間の話題を集めている。

数日前だったか、テレビで上方演芸資料館の存続を求める人たちが署名運動をしているのを見た。その時はそれなりの必要性が認められて施設が作られたのだろうから、整理されそうな施設がお互いにそれぞれの必要性を改めて力説しても意味がない。それより本当に必要だと思う人々が大阪府に頼らずに自分たちで残す工夫をする手があるのではなかろうか。その点、上方演芸資料館は私が見るところ脈がありそうである。吉本興業に引き取って貰えばいいのである。上方演芸資料館の出来る経緯が毛馬一三著「ワッハ上方を作った男たち」に描かれているそうであるが、この小説の作家毛馬氏がメルマガに書いている記事を見てその思いを強くした。少々長いが引用させていただく。

《そこで、拙著の中で触れた、府の財政に絡む「賃貸料」のことを、ここで改めて触れておきたい。

テナントビルの主・吉本興業は、当時の大阪府の「大阪伝統文化の象徴お笑い資料館」を作りたいとのたっての懇請に共鳴して、投資した金額は、土地取得費約100億円、ビル建設費約50億円の計150億円だった。無借金の健全経営だった吉本興業は、これをなんと自社の転換社債発行で賄っている。大阪府に一切頼らなかったのである。

当時の吉本興業は、営業収入でみると平成5年度160億円、平成6年度191億円、平成7年度212億円と業績を順調に伸ばしているものの、平成4年度148億円の営業成績とほぼ同額の資金をここで調達することは、信じがたい決断だったことは明らかだ。

さらに驚くべきことは、いわば大阪府のオーダーメイドともいうべき新築ビルへの「ワッハ上方」の入居に、「保証金・敷金」を一切要求せず、オフィスビルの家賃以下という破格の条件で、同「笑いの殿堂」を受け入れたことだ。

これは上方文化の保存と振興を図る公的施設としての機能を永続させたいという大阪府首脳の叩頭の姿勢に、吉本興業が深く理解を寄せ、渾身の気概を以って協力を惜しまなかったのが、この経過の真の姿だった。

大阪・難波千日前という繁華街で館を構える以上、それ相当の経費が伴うことは当然であり、しかも今後建物の老朽化にともなうメンテナンスに要する経費が増えることは当然だから、現状の家賃ベースで維持するだけでも相当な負担が、家主側に生じていくことは当たり前のことだ。》（強調は引用者、以下同じ）

私はこれを読んで変に思った。吉本興業がお笑いで儲けさせて貰った恩返しに、上方文化の保存と振興を図る施設を作って、大阪府に寄付願いを出したとというなら素直に分かるが、大阪府首脳が吉本興業に叩頭したとは私に言わせると話が逆である。そう思ってみるとこの話はきわめて嘘っぱちくさい。「叩頭」とは「頭を地面につけておじぎすること」（新明解国語辞典）なのである。誇り高い大阪府首脳がこんなことで吉本興業に土下座することは天地がひっくり返っても起こることではない。

「叩頭」の意味をこの作者が知らずに使ったこととしても、まだ紛らわしい表現がある。上の文章のままだと吉本興業が土地建物に総額１５０億円を出したというので、これがすべて上方演芸資料館のためのものかというとそうではなくて、全８階地下１階の１階から３階まではジュンク堂書店が入っているので、そちらからはちゃんと賃貸料を受け取っているのであろう。要するに吉本興業はビル貸し業で大阪府相手に商売をしているだけのことである。上方演芸資料館が府民の役に立っていて必要欠くべからざるものと本当に信じているのなら、そのような大阪の芸人さんにお笑いの関係者は大阪府ではなく吉本興業に買収なり営業存続を訴えるべきであろう。財政破綻の危機に瀕している大阪府相手に陳情とは筋違いである。

ところで２代目館長の井上宏氏によると、《苦い思い出もある。「ワッハ上方」が廃止されるかも知れないという危機を経験したことである。２００１年の６月６日、読売新聞が「大阪府、２５施設の運営見直し ワッハ上方廃止へ」の記事を掲載したことに端を発して、「ワッハ上方」は大揺れに揺れたのであった。新聞は大阪府が「利用者の低迷に悩むワッハ上方の廃止方針を固めたのをはじめ、７施設の廃止の検討対象とし」と書いたのである。館長の私は新聞から何の取材も受けず、府当局からも何の話もなく、全く寝耳に水の話であった。廃止なんて、そんなことがあってよいはずがないと、私は府当局にも有識者の方々にも、マスコミの方々にも必死の思いで「ワッハ上方」存在の意義を説いてまわった。》とのことである。この時に整理しておれば良かったのに、当時の大阪府が先延ばししたことが橋下知事の肩に掛かってきただけのことではないか。

こんなところでケネディ大統領を持ち出すのもなんであるが、彼の大統領就任演説をもじって、「大阪府が自分たちに何をしてくれるかではなく、自分たちが大阪府のために何ができるかを問うべきである」を大阪府のお笑い関係者に捧げる。市井人を誇りとする大阪の芸人さんが何をどう血迷ったか、こういうご時世に「お上」にすがるとは、なくもがなではあるが自分たちの選んだ「殿堂入り名人」に笑われまっせ。

大学の授業料て高いんだと思ったばかりに・・・

「優秀学生に４年４００万円　ＩＣＵ、国内最高の奨学金」というasahi.comの記事が目についた。これは凄いと記事を読んだら、ＩＣＵとは国際基督教大学のことで、《ＩＣＵの授業料・施設費は年額１３２万６千円。少人数教育が中心のため、他の有力私立大より３割ほど高く、国立大の約２．４倍にのぼる。このため、第１志望で合格しても進学する段階であきらめる学生が少なくなかったという。》とのこと。そこで同窓会が募金を行い《新入生を対象に入試の成績や経済状況などから毎年１５人程度を選び、卒業までの４年間、毎年１００万円ずつ支給する。》ことにしたらしい。今年度は１２７人の希望者の中から１２人が選ばれたそうである。

これを見て大学の授業料て高いんだな、と改めて思った。この大学の例でいくと毎月１０万円以上で、もし地方から上京して下宿でもするとその生活費が目に見える形で加算されていく。あるサイトのデータでは卒業までの４年間にかかる費用の総額として

　　　①国立大学へ自宅から通う場合でも、４年間で約600万円
　　　②自宅以外から私立理系へ通う場合は約１240万円

と出ていた。②では年間３１０万円、私の年金が丸々出ていく。この教育費を出す側にとっては大問題である。皆さん、どうしているんだろうと人ごとながら気になる。いや、人ごとにしてしまったが、かっては自分自身の、そして自分の子供たちの問題でもあったのである。

これが私立医大となると初年度の納付金が１０００万円を越えるところが珍しくない。授業料は数百万円、さらに寄付金もある。この負担に耐えられる家庭となると限られてくる。教育基本法に教育の機会均等を次のようにうたっているが、これはどう見ても空文である。

《（教育の機会均等）
第四条　すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

２　国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

３　国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。》

医科系大学の授業料が高くて当たり前とは思わない。何かがおかしいのである。医者がギルドを作り上げていて、職業教育に関しても、高額の授業料で他を排除する形で独占的な権利を維持していると考えれば辻褄が合う。明らかに教育基本法を虚仮にしていると思うが、いかがなものだろう。結果的には国がそれを後押ししているのである。どこかが間違っている。

大学の授業料が高いと思ったことから余計なことまで考えてしまったが、今の大学教育にそれほどお金をかける値打ちがあるものかとも思ってしまう。ほとんどがただ学生を遊ばせているだけのような気がする。お小遣いまで与えて。

数日前のテレビが漁師として生き生きとその仕事を学んでいく青年の姿を描いていた。多分高校卒だろう、初任給が２０万円で手当がつく。ちょうど②に相当する費用を自分で稼いでいくのである。稼ぐ方と使う方、生産者と消費者、えらい違いである。

高い授業料を払ってまで遊民大学に行くよりも、実学の大切さ、楽しさを説く大人が増えないものだろうか。

余計なお節介のメタボ特定健診

朝日朝刊にメタボ特定健診・特定保健指導の解説が出ていた。「高齢化が進み、膨らむ国の医療費を抑えるため、医療費適正化計画の一つとして行われる」とのことである。

「高齢化が進み、膨らむ国の医療費を抑えるため」というのがまず気に入らない。高齢化が進むと医療費が嵩んでくるのは当たり前のことではないか。医療費の適正化は大いに結構、でも要るものはいるのである。あとは医療の現場で過剰診療にならないよう心がければ済むことある。

太っておろうが痩せておろうがそれは本人の問題、人にとやかく言われることではない。それに「メタボリックシンドローム」が生活習慣病に繋がるなんて、誰が言い出したのか知れないが、生きている以上誰でも病気になる可能性があることを言い直しただけのことではないか。それがどうした、である。

「４０～７４歳全員が対象で、健康保険組合や国民健康保険などすべての保険者に年１回の実施が義務づけられた」この検査と生活指導？にかかる費用はこれまで不要だったものである。メタボ特定健診・特定保健指導がどれだけ将来の医療費を抑制するかの答えなんかが出てくるはずはない。かりに計算があったとしても、政府の試算が正しかった試しがあるのだろうか。答えはノーである。その効果は予測できないが、一方この余計なことを始めると今までかからなかった費用が新たに増えることだけははっきりしている。こういう余計な仕事を考え出すなんてよほど厚生労働省は暇なんだろうと思う。

こんなことを始めると、「ではCTスキャンでちゃんと測りましょう」とかでますますしなくてもよい検査費用が嵩むのだけは確実である。余計な仕事を作ること自体、医療費削減の趣旨とは相容れない。

要は、自分のお腹周りのことまで赤の他人にとやかく言われたくないわ、なのである。

日銀総裁要不要

日銀総裁が空席になったらあれやこれやで大変だとマスメディアが騒いでいた。その事態がいよいよ発生、そうしたらasahi.comは《日銀総裁「空席でも影響なし」　白川代行》と日本銀行で総裁代行を務める白川方明副総裁の言葉を次のように伝えている。《白川氏は「日銀はいささかも影響を受ける組織ではない」と強調。「適切な政策を積み重ね、しっかり説明し、国民の信認を得たい。それが日銀の独立性を確保する基盤だ」と語った。 》（2008年03月21日21時50分）

「日銀はいささかも影響を受ける組織ではない」、その通りだろう。日銀総裁が不在になるとは滅多にないチャンスだから、せめた半年ほど不在のままにして日本経済がどのような影響を受けるのかつぶさに観察すればよいと思う。金融市場の冷え込みの現状をみると、よくなることはあってもこれ以上悪くなることはあるまいと常識的に考える。なくても済むものなら削ったらよい。人員削減のチャンスだろう。

そんな程度の日銀総裁を選ぶのに出自を争点とした民主党のごり押しが気になったが、それともその本質を見抜いてわざと騒ぎ立てたのだろうか。とすると自民党を出自とする民主党の面々は結構役者なのかも知れない。そこを見抜いて政争の具としたのであれば自民党よりも一枚上手である。