株主のガバナーとしての意識を促す本といえるのだけれど、例によってコーポレートガバナンスと教育のガバナンスについて重なる部分を考えてしまう。
ニュージーランドで１９８９年以来、運用されている「明日の学校」の制度は、保護者によるガバナンス、義務づけられている自己評価、そして、３年に一度の外部評価といったものがセットになっており、コーポレートガバナンスと重なる部分が大きい。
じゃ、ガバナンスとはなに？ それに対するマネジメントとはなに？
というのが、実は意外に難問だというのも同様。
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（引用）
ソニーは、執行役員改革の当初より、取締役会の半数を社外取締役とすることを明確にしていたが、これに続いた多くの企業では、取締役会の人数削減と意志決定の迅速化は行った者の、経営の監督と執行を分離する必要性はそれほど意識されていないみらうである。東京証券取引所のアンケート（２００３年１月２７日はっぴょ）では、回答企業１３６３社のうち、４６６社が執行役員制を取り入れている。しかし、これらの企業の取締役会の構成メンバーに、社外取締役が１人もいない企業も少なくない。
これは２００４年の本。
今がどうだかは分からない。
執行役員という役職が普通になってきた際、ガバナンスとマネジメントの概念がきっりち分離したと言えるのだろうか。
マネジメントサイドとして、執行役員を設けたなら、ガバナンスサイドとしての取締役会に社外取締役が入って来るのは当然のような気もするが、そうはなかなかならないのか。
ニュージーランドの学校理事会の連合組織NZSTAにとって、常にチャレンジなのは、入れ替わる理事会メンバーについて「ガバナンス」とはなんぞやと研修すること。
そして、メンバーがみずから経営者であっても、ここではじめてクリアなガバナンス概念に触れて、自分の会社でも役立ったなどという話を何人もの人たちから聞いたのだった。
理事会経験が、ビジネスにフィードバックされること、もっとひろくいうと市民社会の中でのいわゆる「協治」としてのガバナンスの意識を精度の高いレベルで持った人たちをたくさん生産してしまうところが、ニュージーランドの学校理事会制度の特色でもあった。
「明日の学校」は大人たちの学校でもある。
と結局、ニュージーランドねたになるわけだけれど、まあ、そのために読んでいるので。
帰国してから慌ただしい。