介護保険料 月平均６２２５円 ６５歳以上最高更新

厚生労働省は５月１４日、６５歳以上の高齢者が２０２４～２０２６年度に支払う介護保険料（月額）が全国平均で６２２５円になったと発表した。

前期２０２１～２０２３年度２１１円（３・５％）上昇し過去最高を更新。

２０００年の制度開始当初（２９１１円）の２・１倍となった。

２０２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となり、２０４０年度には高齢者人ロがほぼピークを迎え、介護サービス需要は急増する見通し。

保険料の抑制に向け、サービス利用時の自己負担を支払い能力に応じて増やすなど制度改革の議論が加速しそうだ。

介護職員の賃上げを行うためサービスの公定価格「介護報酬」を２０２４年度に増額改定したことも保険料アップに影響した。

介護が必要な高齢者は２０２４年度に７０５万人、２０４０年度に８４３万人に上ると見込まれている。

武見厚労相は５月１４日の記者会見で「制度が安心なものとなるよう健康寿命の延伸や負担の在り方の検討を進めたい」と述べた。

６５歳以上の介護保険料は、今後の介護需要などを考慮し、市区町村や広域連合がそれぞれ３年に１度見直す。

厚労省が全１５７３の市区町村と広域連合の保険料を集計。

２０２４～２０２６年度は７１２ヵ所が引き上げ、５８５ヵ所が据え置き、２７６ヵ所が引き下げた。

据え置きや引き下げは運動や交流の推進など介護予防の効果が出たためとみられ、これまでに余った保険料を積み立てていた基金を取り崩し財源に充てたケースもあったという。

月額保険料は７２５ヵ所で６千円を上回り、うち８５力所は７千円を超えた。

最高は大阪市の９２４９円で、１人暮らしの高齢者が増加しサービス利用が増えたことが要因。

大阪府守口市８９７０円、大阪府門真市８７４９円、岩手県西和賀町８１００円が続いた。

最低は東京都小笠原村の３３７４円で、他に北海道音威子府村と群馬県草津町が３千円台だった。

都道府県別の平均では、最高が大阪府の７４８６円、最低が山口県の５５６８円だった。

一方、４０～６４歳が負担する介護保険料は毎年度改定。

２０２４年度平均は月６２７６円の推計で過去最高を更新した。

教員 残業代なし継続 代替の調整額引き上げ

中教審の特別部会は５月１３日、処遇改善や残業削減といった教員確保策の提言をまとめ、盛山文部科学相に提出した。

公立校教員に残業代の代わりに上乗せする月給４％相当の「教職調整額」を２・５倍以上となる「１０％以上」に引き上げることや、１１時間を目安とする「勤務間インターバル」の導入などが柱。

文科省は給与増に関し、来年の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）改正案を提出する。

調整額が引き上げられれば１９７２年の給特法施行以来、約５０年ぶり。

ただ、残業代がなく「定額働かせ放題」とも批判される現行制度が続くため、教員らから、長時間労働抑制につながらず、教職人気回復への効果は限定的との指摘も根強い。

提言を抜本的な働き方改革につなげられるかが課題だ。

提言には、負担の重い学級担任の手当加算や、管理職手当の増額も盛り込んだ。

現在の「主幹教諭」と「教諭」の間に若手を指導する新ポストを設け給与面で優遇する。

生活や睡眠の時間確保のため、終業から次の始業まで休息時間を明確にする「勤務間インターバル」の導入を推奨。

残業時間の目標値は「全教員が月４５時間以内」と明記し、将来的に月２０時間程度を目指す。

担当授業が多い小学校学級担任の負担軽減を目的に、現在は５、６年進める教科担任制を３、４年へ拡大。

若手は精神疾患による休職率が高いとして、新卒教員が学級担任ではなく教科担任に回る体制も提案した。

業務削減に必要な校長らのマネジメント能力向上を促し、教育委員会ごとに教員の在校時間を公表する。

標準を上回る授業数は見直し、運動会開会式などの簡素化が効果があるとした。

調整額を１０％にした場合、公費負担は約２１０Ｏ億円増える。

５月１３日の会合では委員から「若手育成についてもっと考える必要がある。教員定数の改善にも踏み込み不足だ」との意見もでた。

　貞広特別部会長から提言を受け取った盛山氏は「必要な施策の実現に向けて全力で取り組む」と述べた。

鍋料理を食べる時に避けるべき５行為

１．全員分を勝手に取り分ける

全員のためにと思って取り分けをする行為は、実は好意が裏目に出ることも。人によって好きな具材は異なるため、「別の具材が良かった」と思う人もいる。

取り分ける際には、「何がいいですか？」と一言尋ねることで、相手の好みに合わせることが大切。

２．口をつけた箸で鍋の具材を取る

鍋料理を食べる時、口をつけた箸で具材を取る行為は避ける。

一度口につけた箸は、その人の唾液がついており、他の人が不快に感じることがある。

また、個人が使う箸で具材を取ることも避けるべき。

鍋料理の際は取り箸や専用のお玉を使って具材を取り、食べるときは自分の箸を使う。

３．箸の持ち手で鍋の具材を取る

「逆さ箸」、つまり箸を逆にして持ち手の部分で具材を取る行為も避けるべき。

逆さ箸は衛生面で嫌悪感を感じる人が多く、和食のマナーとしても適切ではない。

取り箸や専用のお玉を使用して、正しい方法で具材を取るようにしよう。

４．鍋の中をかき回す

鍋料理の際、取り箸やお玉を使用しても鍋の中を過度にかき回す行為は避ける。

この行為は周囲から見てマナーが悪いと見なされ、鍋の中の具材が崩れやすくなる。

具材を取る時は、欲しい具材がどこにあるかを目で確認し、かき回さずに取るよう心掛ける。

５．一度取った具材を鍋に戻す

一度取った具材を「やっぱりいいや」と元に戻す行為も控えること。

取り皿に入れた具材を鍋に戻すのは、食事のマナー違反だ。

自分の取り皿に触れた具材を元に戻すと、他の人が嫌悪感を感じる可能性がある。

鍋料理は、各自が自分の好きな具材を自分で取るのが基本だ。

取り箸やおたまを使い、好みの具材を選んで楽しもう。

ただし、鍋料理は共有の料理なので、他の人のことを考えて行動することが大切。

• 取り分ける時は取り箸やおたまを使用
• 鍋の中の具材は積極的にかき回さずに取る
• 鍋の味に関しては不平不満を言わずに楽しむ

こうした配慮をすることで、みんなで和やかに鍋料理を楽しむことができる。

国購入コロナ薬 ７７％未使用 ５類移行緊急時以外出荷できず

国が購入した新型コロナウイルス感染症の高額な飲み薬５６０万人分のうち、約４３０万人分が未使用のまま残ったことが５月１１日、分かった。

約７７％に当たる。

消費期限を迎えたものから廃棄される見通し。

国の公表資料などを基に算出した。政府関係者は「治療法が肇立されていない段階では早期に薬を確保する必要があった」と説明している。

厚生労働省によると、薬の一般流通が始まった上、感染症法上の位置付けが５類に移行し、緊急時を除いて国の購入分を出荷できなくなった。

五十嵐・東京大特任准教授は、感染動向の予測が難しい中どれだけ確保するか「見極めは難しい」と指摘。

「薬が不足した場合は健康リスクが生じ、多すぎた場合は金銭的損失がある。

それぞれどこまで許容するか、次の感染症に向けて議論が必要だ」と話している。

厚労省によると、塩野義製薬のソコーバは２０２２年１１月に緊急承認される前に１００万人分を約束し、緊急承認後さらに１００万人分を追加、計２００万人分を購入した。

２０２１年１２月に国内で使用可能になったＭＳＤのラゲブリオは１６０万人分、２０２２年２月のファイザーのパキロビッドは２０Ｏ万人分を確保。

購入額は明らかにしていない。

公表資料などを基に計算すると、２０２４年３月末時点でソコーバ約１７７万

人分、ラゲブリオ約７８万人分、パキロビッド約１７５万人分が残った。

現在の１人分の薬価はソコーバ約５万２千円、ラゲブリオ約９万４千

円、パキロビッド約９万９千円のため、単純計算すると未使用分は計３千億円超に相当する。

ラゲブリオは半分以上が出荷されたが、ソコーバは承認時期が遅く当初購入分も使い切っていない。

パキロビッドは他の薬との飲み合わせに注意が必要で、使用量が想定より少なかった。

新型コロナワクチンでは計約９億３千万回分を契約。

一部キャンセルするなどしたが、廃棄量は計約２億４千万回分に上った。

厚労省は今年４月の衆院決算行政監視委員会で「（廃棄分の総額の概算は）計約６６５３億円になる」と説明。

会計検査院は確保量の算定根拠が不丁分だと指摘していた。

「英検３級以上」 中3半数が到達

文部科学省は５月９日、全国の公立小中高校を対象にじた２０２３年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。

英語力が中３で「英検３級」相当以上の生徒は前年度より０・８ポイント増の５０・０％、高３で「英検準２級」相当以上は１・９ポイント増の５０・６％となり、いずれも調査を始めた２０１３年度以降初めて半数に達した。

政府は、２０２７年度中にそれぞれ６０％以上にするとの目標を掲げている。

文科省は「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用するなどして、スピード感を持ってさらなる英語力向上に取り組んでいきたい」としている。

２０２３年１２月時点の状況を調査。

中３で英検３級程度以上のスコアを取得していたのは２７・９％、学校の成績などを基に教員が「相当」と判断したのが２２・１％。

高３で英検準２級程度以上を取得したのは３２・０％、教員が「相当」と判断したのは１８・６％だった。

中３の英語力目標である「英検３級」相当以上の割合を都道府県・政令指定都市別に見ると、さいたま市の８８・４％が最も高く、福井県８３・８％、横浜市６７・２％、福岡市６５・１％、東京都６０・７％、群馬県５７・９％と続いた。

高３の「英検準２級」相当以上は、都道府県別で富山県６１・４％、福井県６１・１％、石川県５９・０％の順だった。

中高で英語を担当する教員のうち、英検準１級程度以上を取得しているのは中学校４４・８％、高校８０・７％。

いずれも前年度を上回った。

毎日コーヒーを2杯以上飲むと大腸がんのリスク低下

大腸がんの既往歴がある人の場合、コーヒーを一日に２杯以上飲むと、再発の確率が低下するという研究結果が出た。

オランダ・ワーゲニンゲン大学の研究チームは、オランダの大腸がん患者を対象にした既存のコホート研究を基に、２０１０年８月から２０２０年２月にかけて、オランダの１１の病院で大腸がんと診断された２１１３人を追跡観察した。研究チームは、参加者たちの再発率と死亡率をコーヒーの摂取と関連させて分析した。

研究の結果、一日に５杯以上コーヒーを飲んでいる患者は２杯未満の患者に比べ、大腸がんの再発率が３２％低かった。

また、コーヒーを毎日２杯以上飲む人はそうでない人に比べ、死亡リスクが低かった。

大腸がんの再発率と同様、一日に5杯以上コーヒーを飲む人はそうでない人に比べ、死亡の可能性が２９％低いことが分かった。

エレン・キャンプマン教授は「コーヒーが大腸がんの発症率をどのようにして低下させるのか調べるため、追加の研究が必要だ」と話している。

一方、コーヒーに含まれる抗酸化・抗炎症成分は活性酸素を除去し、がん予防に役立つ。

一日に4杯コーヒーを飲むと、閉経後がんのリスクが１０％低下した、というイタリアのミラノ・ビコッカ大学の研究結果もある。

認知症高齢者 ２０６０年６４５万人 軽度認知障害は６３２万人

政府は５月８日、認知症の高齢者戮の推計を公表した。

２０２５年は４７１万人で、６５歳以上の人口がほぼピークを迎える２０４０年に５８４万人となる。

さらに２０６０年には６４５万人に達し、高齢者の１７・７％（５・６人に１人）を占める。

予備軍とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者は２０６０年に６３２万人。

認知症との合計は１２７７万人で高齢者の２・８人に１人に当たる。

長寿化が進んで認知機能に障害がある人の割合が高まり、介護サービスの充実や予防・治療体制の強化が急務となる。

推計の公表は２０１５年１月以来。

ＭＣＩの推計は初めて。

厚生労働省の研究班が推計をまとめ、政府の認知症施策推進関係者会議に示した。

政府は今回の推計を踏まえた基本計画を秋に決定する。

会議に出席した当事者からは差別や偏見をなくし、認知症の人が社会に参加して活躍できる環境整備を求める意見が出た。

前回の推計では、認知症の人は２０２５年に６７５万人、２０６０年に８５０万人としており、今回の推計ではいずれも２００万人ほど減少した。

研究班は要因として、認知症の発症リスクとの関連が指摘される喫煙や食事といった生活習慣の改善が進んだことが考えられるとしている。

推計によると、認知症の人は２０３０年に５２３万人、２０５０年に５８６万人となるなど増加傾向が続く。

認知症の手前の段階で認知機能が低下した状態に当たるＭＣＩの人は２０２５年に５６４万人と試算し、２０４０年に６１２万人、２０５０年に６３１万人となる。

落とし物返還 ２４時間ＯＫに 警視庁がロッカー

警視庁に昨年１年間に届けられた落とし物は約４０８万７千件。

新型コロナウイルスの５類移行に伴って人流が回復し、落とし物の件致もコロナ禍前の水準に戻った。

警視庁は今夏、いつでも受け取れるロッカーを全国の警察で初めて導入。

落とし主の利便性向上や、返還対応をする職員の負担軽減を図る。

警視庁が扱う落とし物は２０１９年の約４１５万２千件が過去最多。

コロナ禍の２０２０～２０２１年は約２８０万件まで激減したが、２０２２年から増加に転じ、２０２３年は過去３番目の多さとなった。

ここ数年の内訳で最多は免許証やマイナンバーカードなどの「証明書類」で、ＩＣ乗車券を含む「有価証券類」が続く。

近年はワイヤレスイヤホンや小型扇風機、加熱式たばこの普及で「電気製品類」の増加が目立つ。

落とし物は警察署などで一時保管後に警視庁遺失物センターに移る。

窓口での返還は平日日中に限られ、持ち主が列を作ることも。

会社員にとって利用しにくい現状もある。

そこで返還用のロッカーをセンター入りロ付近に設置し、窓口が閉まる夜間や休日も受け取れるようにする。

利用希望者はオンラインで事前に予約し、送られたＱＲコードと暗証番号を入力すれば扉が開く仕組みだ。

警視庁は効果を検証した上で警察署への導入拡大を検討。

遺失届は２０２２年からオンラインでも受け付けており、同センターの荘司所長は「警察署や交番に行かなくても自由なタイミングで提出できる。

気軽に利用してほしい」と呼びかけている。

原発発電量３倍「不可能」 新たに１０００基必要

日本や米国を含む有志国が昨年まとめた「原発の発電容量を２０５０年に３倍にする」との目標達成には今後、約千基の新設が必要になり「過去のデータや現状からして実現不可能だ」とする分析結果をエネルギー分野の国際専門家グループが５月５日までにまとめた。

世界の原発建設は先進国を中心に停滞が続いており、責任者でエネルギーコンサルタントのマイクルーシュナイダー氏は「空虚な約束は、世界の原子力産業の先行きに関する誤解を拡大させるだけだ」と指摘している。

昨年開かれた国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）を機に、米国主導で日本や英国、フランスなど25カ国が、50年に原発の発電容量を卯葦比３倍にするなどとした「原発容量３倍宣言」を打ち出した。

グループによると、今年１月１日時点で稼働中の原発は世界で４１３基。

発電容量は３億７０９０万陥で、恵只電力福島第１原発事故前とほぼ変わらない。

先進国では運転開始から時間がたった原子炉が多く、この先６０～８０年の長期運転ができたとしても、容量は減少が予想される。

こうした状況を踏まえて分析すると、２０５０年段階で現在の発電容量を維持するには、新たに２７０基の建設が必要になるとの結果となった。

２０５０年に３倍にするには新たに約千基が必要と分析した。

足元の状況を見ると、２０２３年にはベラルーシ、中国、韓国、スロバキア、米国で各１基、計５基の原発が新たに運転を開始した。

一方、ドイツの３基とベルギー、台湾の各１基が廃炉となり、世界の発電容量は全体で１００万陪減少している。

ひきこもり 就労中心の支援から転換 継続的な寄り添い型へ

ひきこもりの人と高齢の親が困窮する「８０５０問題」の深刻化に伴い、自治体の支援は従来の就労といった「問題解決型」から、継続的にかかわる「寄り添い型」への転換が求められている。

厚生労働省は２０２４年度に策定する指針に具体的な支援ポイントを盛り込み、自治体の取り組みを後押ししたい考えだ。

ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が今年１～３月、会員らを対象に実施した調査では、本人の８５％、家族の7８％が「何らかのサポートが必要」と回答した。

しかし、実際に支援が継続しているのは本人２７％、家族３９％のみだった。

藤岡共同代表は「自治体に相談しても『その先』が見えず、諦めて足を運はなくなったのではないか」と分析する。

今後、拡充していくべき支援については、（１）「親亡き後」をどうするか、（２）家族支援、（３）選択できる複数の居場所、（４）つながり続ける支援などの回答が上位を占めた。

国や自治体の支援は長年、就労に重点が置かれてきたが、ニーズは多岐にわたることが明らかになった。

東京都江戸川区は１５歳以上を対象に行った全世帯調査で、ひ当こもり状態の人が少なくとも７９１９人に上るとの結果を受け、２０２３年１１月に「ひきこもりサポ￣卜条例」を制定。

当事者たちの声を反映し、（１）居場所に併設した駄菓子屋での就労体験、（２）インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した居場所、（３）１５分の超短時間でも働ける仕事紹介④ひきこもりの人と家族のための対話交流会などを行っている。

しかし、自治体によって取り組みには濃淡があり、相談窓口が未設置の市区町村も多い。

厚労省は新たな指針で、本人や家族に寄り添った支援の必要性を明示。

相談を受けた後の支援の流れ、交流サイト（ＳＮＳ）などのデジタル技術活用、民間団体との連携などを盛り込む。

２０２３年３月に公表された内閣府調査によると、全国の１５～６４歳のうち、ひきこもり状態にある人は推計１４６万人。 

高齢者の入居拒否 賃貸大家の４０％超 積極受け入れは１９％

賃貸住宅の大家の４１・８％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、６５歳以上向け物件を専門に扱う「R６５不動産」がまとめた。

「積極的に受け入れている」１９・０％、「どちらかといえば受け入れている」は３９・２％だった。

拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。

政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。

支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の６・２％が「受け入れたい」、１９・１％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。

今後、団塊ジュニア世代が高齢期に入り、６５歳以上の単身世帯が急増する見込み。同居する親が

亡くなったり配偶者と死別したりして、手頃な広さの家賃が安い住宅に引っ越そうとしても、物件が見つからないこともあり得る。

R６５不動産の山本遼社長は取材に「高齢者はあまり引っ越しをしないので、安定した家賃収入を得られるメリットもある。　支援の成功例を知ってもらい、拒否感を減らす必要がある」と訴えた。

調査は全国の集合住宅や一戸建ての大家に対し、インターネット上で３月１８日に実施。

５００人が回答した。

子どもの数 最少１４０１万人 ４３年連続で減

「こどもの日」を前に総務省は５月４日、外国人を含む１５歳未満の子どもの数（４月１日時点）が１４０１万人で、４３年続けて減少したと発表した。

前年より３３万人少なく、総人口に占める割合は０・２ポイント低下して１１・３％。

人数、割合ともに比較可能な１９５０年以降最低を更新した。

出生数の落ち込みによる少子化の進行がさらに鮮明になった。

人口推計を基に算出した。

男女別では、男子が７３万人。

３歳ごとの年齢層別では年齢が下がるほど減り、１２～１４歳が３１７万人に対し、０～２歳は２３５万人だった。

４月時点の都道府県別データは算出していないが、昨年１０月１日時点の集計でみると、全都道府県で前年より子どもが減少した。

１００万人を超えたのは東京、神奈川の２都県のみ。

大阪は都道府県別の人口推計が始まった１９７０年以降、初めて１００万人を下回った。

子どもの割合が最も高いのは沖縄の１６・１％。

滋賀１３・０％、佐賀１２・９％と続いた。

最も低いのは秋田の９・１％。

次いで青森１０・０％、北海道１０・１％の順だった。

国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人ロが４千万人以上の３７力国のうち、日本の子どもの割合は韓国（１１・２％）に次いで２番目に低かった。

子どもの数は、１９５４年の２９８９万人をピークに減少。

第２次ベビーブーム（１９７１～１９７４年）で増えたが、１９８２年から減り続けている。

割合も１９７５年からは、５０年連続で低下している。

肝臓で新たな免疫細胞を発見 慢性肝炎の予防や治療法へ期待

腸とつながる肝臓の血管付近には、腸から侵入する腸内細菌を撃退しつつ肝臓の炎症を抑える特殊な免疫細胞が存在することがわかったと、大阪大の石井教授、宮本特任研究員らのチームが発表した。

慢性肝炎の予防や新しい治療法の開発につながる可能性があるといい、科学誌ネイチャーに論文が掲載された。

食物から腸で吸収された栄養分は、門脈という血管を通って肝臓に届く。

腸が傷つくと門脈から腸内細菌などが侵入し、肝臓に炎症を起こすことがある。

チームはマウスの肝臓で、免疫細胞の動きを詳細に観察できる独自技術を駆使し、門脈付近では炎症が起きにくいことを発見した。

通常、体内に侵入した細菌を免疫細胞が攻撃すると炎症が起きるが、この場所にいるマクロファージという免疫細胞の中に、逆に炎症を抑える物質を活発に出すものがあることが判明。

細菌を撃退し、炎症も抑えることで、肝臓のダメージを防いでいるとみられる。

脂質が蓄積して起きる肝炎（ＭＡＳＨ）や、肝移植が必要な場合もある難病・原発性硬化性胆管炎（ＰＳＣ）の患者では、この免疫細胞が非常に少なかった。

チームは、この細胞が不足するとＭＡＳＨやＰＳＣの発症につながるのではと推測。

この細胞は腸内細菌が作る物質によって増えることもわかり、数を制御できれば、有効な治療法のない肝疾患を予防できる可能性があるとしている。

肝疾患に詳しい熊本大の田中教授の話「原因がわかっていない肝疾患の発症メカニズムの一部を説明しうる成果。　腸内細菌との関連も興味深く、新しい治療法につながることを期待したい」

空き家最多９００万戸 ５年で５１万戸増

総務省が４月３０日発表した住宅主地統計調査（速報値）によると、全国の空き家数は２０２３年１０月１日時点で９００万戸だった。

５年前の前回調査に比べ５１万戸増え、過去最多を更新した。

住宅総数に占める割合（空き家率）はＯ・２ポイント上昇し、過去最高の１３・８％で約ヱ戸によ戸に当たる。

所有者特定の難しさなどから解体や利活用が進まないのが要因。

管理が不十分だと倒壊や、景観・治安の悪化につながり、行政の対策が急がる。

空き家数は４０都道府県で増加する一方、茨城、埼玉、神奈川、山梨、滋賀、大阪、沖縄の７府県は減少した。

空き家率は和歌山と徳島の２１・２％がトップ。

最も低いのは沖縄の９・３％で、次いで埼玉９・４％、神奈川９・８％だった。

空き家で多いのは、単身高齢者らの死亡や介護施設入所の後、そのまま放置されたケース。

比較可能な１９７３年の空き家数は１７２万戸、空き家率は５・５％だった。

１９９３年は４４８万戸、９・８％となり、その後の３０年間で戸数を借増した。

政府は昨年末、改正空き家対策特別措置法を施行し、対策を強化している。

空き家には複数の種類がある。

９００万戸の内訳は、借り手が見つかっていない賃貸物件が４４３万戸で最も多く、売却用３３万戸、別壮などが３８万戸。

これらに該当せず、使用目的のない物件は３７万戸増の３８５万戸で、行政による空き家対策の主な対象となる。

この割合は鹿児島、高知、徳島、愛媛が高かった。

住宅総数は６５０２万戸で、２６１万戸増えた。

居住者がいるのは２０３万戸増の５５６５万戸。

人口減少が進む一方、１人暮らしの増加で世帯数は増えており、住宅需要は高い。

しかし空き家が十分に利用されず、新築住宅の供給が続いている状況を示している。

このほか住宅には、建築中など約４０万戸がある。

改憲 「急ぐ必要」３３％止まり 自民支持層も半数届かず

共同通信社は５月１日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。

岸田文雄首相が９月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は３３％にとどまり、「急ぐ必要はない」の６５％と差が開いた。

改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が７２％で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の２４％を上回った。

９条改正の必要性は「ある」５１％、「ない」４６％と賛否が措抗した。

改憲に前向きな自民と日本維新の会を支持する層でも「急ぐ必要がある」との回答はいずれも４６％と半数に届かなかった。

首相は総裁任期をにらみ議論の加速化を訴えるものの、世論はスピード感よりも幅広い合意形成に力点を置いている実態が明らかになった。

国民の間で改憲の機運は「高まっている」との回答は「どちらかといえば」と合わせて計３１％で、「高まっていない」は「どちらかといえば」を含め計６７％だった。

改憲の必要性は「どちらかといえば」を含め計７５％が肯定し、否定は「どちらかといえば」と合わせて計２３％だった。

必要な理由は「条文や内容が時代に合わなくなっている」６０％、「新たな権利や義務、規定を盛り込む必要がある」２５％が多かった。

必要ないとした理由は「戦争放棄を掲げ平和が保たれている」４７％。

「今の憲法で不都合はない」１８％の順だった。

改憲問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計７４％。

国会で議論してほしい憲法のテーマを三つまで挙げてもらったところ「９条と自衛隊」の３４％が最多で、「社会保障などの生存権」３１％、「大災害時などの緊急事態」２８％が続いた。

調査は３～４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。