ひきこもり支援 本人視点 自治体向けに策定する指針の骨子

ひきこもりの人や家族の支援のため、厚生労働省が自治体向けに初めて策定する指針の骨子が４月２９日、分かった。

ひきこもりは生活困窮やいじめ、リストラといった問題から身を守ろうとして、誰にでも起こり得る社会全体の課題だと指摘。

「人としての尊厳」を守り、本人の視点に立った対応を求めている。

支援のポイントを盛り込み、２０２４年度中に完成させた上で、全国の相談窓口で活用してもらう。

近年、長期のひきこもりによって８０代の親と５０代の子が孤立する「８０５０問題」が深刻化。

家族が自治体に相談しても無理解や偏見から窓口をたらい回しにされたり、子育てを責められたりして支援が途絶えるケースが少なくない。

一部の自治体では、厚労省研究班が２０１０年に作成した精神疾患や早期受診に関するガイドラインを用いているが、より実態に即した統一的な指針が必要と判断した。

骨子は、当事者団体、家族会、福祉や医療関係者、有識者からなる検討会がまとめた。

全市区町村へのアンケートで寄せられた支援の実例や意見も踏まえた。

指針の名称は「ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針盤」。

対象は「何らかの生きづらさを抱え、他者との交流が限定的」「生上の困難を感じ、支援を必要とする状態」の人や家族とした。

ひきこもり期間は問わない。

また支援者自身も思うような成果が出ずに悩むことがあり、ケアの対象に加えた。

ひきこもりは甘えだとして、自立を強いるような風潮に対し「人として尊厳ある存在」と強調。

就労などを一方的に押しつけず「本人の意思を尊重し、自律の力を中心に置いた支援が求められる」とした。

さらに状況がなかなかわらなくても、家族には本人の苦しい思いを丁寧に伝え、「なぜ動き出せないのか」を考えてもらうチャンスにするべきだと指摘。

本人と家族の考えは異なるとした上で、家族全体への適切な支援が重要だとした。

国もひきこもりに対する理解が少し進んだようだ。

春闘賃上げ５％ ７割が未達 小規模企業伸び悩み

帝国データバンクが今月実施した２０２４年度の賃上げ実績アンケートで、約７割の企業では今春闘の焦点となっている「５％」の賃上げ率に届かなかったことが４月２９日分かった。

満額回答も相次いだ大企業と対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立つ。

企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきている。

今春闘では連合が「５％以上」の賃上げ目標を掲げ、伸び率が焦点。

春闘終盤を迎える中、連合の集計では平均賃上げ率自体は３３年ぶりに５％台に乗る可能性が高い。

中小企業は人件費アップ分を大企業との取引価格に転嫁しにくいといった下請け構造問題が指摘されており、放置すれば、小規模な企業ほど人材確保がより難しくなる悪循環が生まれかねない。

帝国データバンクによると、回答が得られた１０５０社（うち中小・小規模企業が９２０社）で、最も多かった賃上げ率は「３％」。

回答企業全体の２割強を占めた。

「５％以上」との回答は約３割にとどまり、賃金を据え置いた企業も２割弱あった。

小規模企業では据え置きが３割近くに上った。

賃上げを行った企業は全体で８割近くに及び、歴史的な物価局を背景とした賃上げの裾野は広がっていた。

北海道や北陸、東海、近畿、中国の各地域は賃上げした企業の割合が全国平均よりも高かった。

ただ企業規模別でみると、大企業では７７・７％が賃上げしたのに対し、小規模企業では１２・５ポイント低い６５・２％で差が大きかった。

「賃下げ」や「正社員ゼロ」と答えた小規模企業も大企業に比べて旦立った。

調査はインターネットで今月５～15日に実施。卸売や小売、サービス業で従業員５人以下、製造業などで２０人以下を小規模企業と分類した。