韓国首相の留任決定 後任辞退続き

国の朴統領は６月２６日、旅客船沈没事故をめぐり政府対応の不手際の責任を取り４月下旬に辞意を表明していた鄭首相を留任させることを決めた。

大統領府が明らかにした。

朴氏が鄭氏の後任に指名した首相候補は資質などをめぐり世論の批判を受け、２人相次いで就任を辞退していた。

３人目の人選も失敗すれば政権が窮地に陥るのは必至で、現職の鄭氏を続投させる無難策を選んだ形だ。

ただ朴氏は新首相指名で国政運営を立て直す方針を打ち出し、鄭氏も沈没事故の責任を取ると表明していただけに、留任には批判も出そうだ。

大統領府の尹広報首席秘書官は６月２６日、「（首相候補に対する）公聴会の過程で露呈した問題で国論が分裂した状況をこれ以上放置できず、苦心の末に」大統領が留任を決めたと説明した。

尹氏は、大統領府の人選システムの「不調」に批判が出ている事態を受け、人

材の発掘や資質検証を専門的に行う人事首席室を大統領府に新設する方針を明かにした。

首相候補をめぐっては、朴氏が５月下旬に指名した安元量局裁判事が、高額の弁護士報酬を受け取っていたことが問題視され壁退。

６月１０日に指名された大手紙元主筆の文氏も「日本の植民地支配は神の意思」などとした過去の発言が批判され６月２４日に辞退を表明していた。　　　　最大野党、新政治民主連合は鄭氏の留任について「国民の目線に合った首相候補を推薦する能力のない無能な政権であることを認めた」と指摘した。

自分が辞任させて首相を留任させるなど、朴氏のやることは信じられない。