ＮＴＴ法廃止 「２０２５年めど」 国際競争力向上狙う

ＮＴＴ法の見直しを検討している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１２月１日、２０２５年の通常国会をめどに同法を廃止するよう政府に求める提言をまとめた。

廃止に際しては外資によるＮＴＴ支配の規制や通信サービス維持の観点から、外為法による対応強化などを前提とする。

同法廃止はＮＴＴの経営の自由度を高め、国際競争力を上げる狙いがある。

総務省の有識者会議でも同法の見直しを検討中で、先行した自民党の提言が議論に影響を与えるのは必至だ。

提言によると、今後は２０２４年通常国会で、国際的な共同開発の障壁とされる研究成果の開示義務撤廃などの法改正を実施。

２０２５年をめどに外為法や通信業界を監督する電気通信事業法を改正した上で、ＮＴＴ法の廃止を目指すとした。

固定電話サービスの全国提供義務は、携帯電話や衛星通信などにも対象を広げ、他社を含めた通信業界全体で担うべきだとした。

ＮＴＴ法廃止により地方を中心に不採算エリアで通信サービスの空白が生じないよう、電気通信事業法で提供義務を担保する方針だ。

２０２５年では遅いのではないか。