韓国大統領、脱原発宣言 エネルギー政策転換

韓国の文大統領は６月１９日、原子力発電を重視した従来の政策を転換し脱原発を進めると宣言、「新規の原発建設計画は全面的に白紙化する」と述べた。

設計寿命を超えた原子炉は運転しないとし、恵只電力福島第１原発事故後に行った地震対策を再検討し安全基準を大幅に強化することも表明した。

６月１８日夜に運転を終了した南部釜山郊外の古里原発１号機前で演説した。文氏は安全な社会をつくるとして脱原発を大統領選の公約に掲げていた。

この姿勢を再確認し、エネルギー政策を大転換させる姿勢を鮮明にした。

韓国では古里１号機も含め２５基の原発があり、総発電量の３０％を原発が担つてきた。

文氏は選挙中、２０３０年までに原発のシェアを１８％まで下げると表明していた。

文氏は演説で、原発重視は発展途上国の時期に選択した政策だったが、国民の生命を最重視し、政策を変更する時が来たと強調。

昨年９月に南東部、慶州で起きた地震で建物などに被害が出たことを挙げ「韓国はもはや地震安全地帯ではなく、特に地震による原発事故は致命的だ」と述べた。

その上で、福島第１原発から漏えいした放射性物質による死者やがん患者の数は「把握も不可能な状況だ」とし、被害の大きさを強調。

福島の事故が「原発が安全でも、安くもないことを明白に示した」とも述べた。

経済界などからは電気料金の値上がりにつながるとの憂慮の声が既に出ているが、文氏は「脱原発は逆らうことのできない時代の流れだ」と強い決意を示した。

文氏は、公約では韓国内で建設中の原子炉２基の工事を止めると主張していたが、今回の演説では工事を止めるかどうか「社会的合意を図る」と述べ、判断を留保した。

２０１２年に３０年の設計寿命が尽きた後も運転を続けている慶州の月城原発１号機は可能な限り早期に閉鎖すると表明した。