女性の働きやすさ 先進２９力国中で日本は低迷２７位

英誌エコノミストは３月７日までに、先進国を中心とした２９力国を対象に女性の働きやすさを指標化した２０２３年のランキングを発表した。

首位は２年連続アイスランドで、上位４力国を北欧諸国が占め、日本は順位を前年から一つ上げたが下から３番目の２７位。

トルコが続き最下位は韓国だった。

日韓、トルコについて女性が「依然として職場で最大の障害に直面している」と指摘した。

教育や給与水準の男女格差など10の指標を基に順位をつけた。

対象は日米欧を中心とした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８力国のうちの２９力国で、２０１３年から日韓、トルコについて女性が「依然として職場で最大の障害に直面している」と指摘した。

教育や給与水準の男女格差など10の指標を基に順位をつけた。

対象は日米欧を中心とした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８力国のうちの２９力国で、２０１３年から実施している。

日本は、給与水準の男女格差と企業の役員に占める女性の割合は近年徐々に改善しているものの、いずれも下から３番目。

企業の管理職に占める女性の割合は99一年の１２・９％から２０２３年は１４・６％となったが、最下位のままだった。

衆議院に占める女性議員の割合は10・３％で最下位にとどまる一方、有給の育児休暇制度は「日本と韓国は女性の社会進出を促すのに最も寛大な方針を採っている」と評価した。