自殺未遂者地域で支援 福祉への調整役配置

救色搬送された自殺未遂者が退院する際、就労支援や生活保護といった必要な福祉サービスにつなげるコーディネーターを自治体に配置するモデル事業を、厚生労働省が来年度から始める。

病院を出た後も継続し整え、再発を防止する狙い。

自殺未遂者は再び自殺を図るケースが多いとされ、政府は１０月に閣議決定した自殺総合対策大綱で支援強化を重点施策の一つに位置付けた。

未遂者が退院して日常生活に戻っても、サポートを受ける方法が分からなかったり、支援が途絶えたりして孤立に陥ってしまうケースヘの対応が課題となっている。

モデル事業は、都道府県の地域自殺対策推進センターなどに、未遂者と福祉サービスをつなぐ連絡調整役として精神保健福祉士や保健師を置くことを想定。

未遂者の悩みや不安を聞き取り、状況に応じてハローワークや行政窓口、関連のＮＰＯ法人、弁護士らを紹介する。

学校や児童相談所とも連携する。

連絡調整の在り方については、国の指定法人いのち支える自殺対策推進センターが研修などを実施。

円滑な情報共有のため病院や関係機関の会議も定期的に開く。

厚労省は本年度から、自殺未遂で救急搬送された患者の年齢や経済状況などを匿名でデータベース化し、蓄積した情報を分析して対策に反映させる「自殺未遂者レジストリ（症例登録）制度」の構築に取り組み、未遂者支援に力を入れる。

警察庁の統計によると、２０２１年の自殺者数は２万１００７人。

前年より７４人減ったものの、新型コロナウイルス流鍾別の19年より８３８人多く、高止まりとなっている。

自殺未遂を図る前の支援（相談）が最も重要だ。

（主な相談窓口）

• いのちの電話　（０１２０）７８３５５６　午後４時～午後９時、　毎月10日は午前８時～翌日午前８時
• よりそいホットライン　（０１２０）２７９３３８　２４時間対応