認知症対策予防を重視 治療法開発も強化

認知症対策を強化するため、政府は５月１６日の有識者会議で「予防」を重要な柱とした２０２５年までの新たな大綱の素案を示した。

認知症の人数を抑制する初の数値目標を導入。

７０代の認知症の人の割合について６年間で６％低下させることを目指す。

１０年間では約１割減少することになる。

政府は６月の関係閣僚会議で大綱を決定する。

予防は、政府の従来方針である認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」とともに２本の柱に据える。

素案には数値目標として「７０代の発症を１０年間で１歳遅らせる」と明記。

認知症になる年齢を遅らせ、社会保障費の抑制につなげるのが狙い。

だが科学的根拠が不十分なため目標の達成は不透明だ。

素案には治療法の開発強化も盛り込んだ。

治療薬の臨床試験（治験）に、認知症になる可能性がある人の参加を増やす仕組みを構築するのが柱で年内に始める。

厚生労働省は、２０１８年時点で、高齢者のうち７人に１人が認知症との最新の推計も公表。

これに基づき、６年間で、７０代前半の人口に占める認知症の人の割合を３・６％から３・４％に、７０代後半の１０・４％から９・８％にそれぞれ引き下げることを目指す。

これまでの推計では、認知症の高齢者は２０１５年時点で約５２０万人だったが、団塊世代全員が７５歳以上となる２０２５年には約７００万人に達する。

政府は２０１５年に策定した国家戦略（新オレンジプラン）で共生を掲げ、かかりつけ医の相談に乗る「サポート医」や、市民サポーターの養成を推進してきた。

大綱はこれに代わるもので、予防の数値日標とともに「認知症になってから自分らしく暮らせる社会の実現」も掲げた。

予防の具体策は、運動や人との交流が発症を遅らせる可能性があるとして、公民館など身近な場での体操や教育講座を想定する。