裁判員辞退 過去最高６７％

２００９年の裁判員制度開始から５月２１日で１０年となるのを前に最高裁は５月１５日、成果と課題をまとめた総括報告書を公表した。

裁判員候補者に選ばれたものの仕事などを理由に辞退した人の割合（辞退率）は増加傾向が続き、昨年は過去最高の６７％。

全期間では６２・５％だった。

候補者が選任手続きに出席する割合（出席率）も低下傾向で、最高裁は背景に審理の長期化や国民の関心低下があると分析した。

ただ、現状は運用に影響しないレベルだとしている。

今年３月までの審理数は約１万２千件で、裁判長や補充裁判員として参加した市民は計約９万１千人。

量刑面では性犯罪で厳罰化か進んだ一方、放火や殺人で執行猶予が付く割合が高まるなど軽重両方向に幅が広がった。

最高裁の大谷長官は５月１５日、記者会見し「制度の運用は完成途上で、改善策を検討する必要がある」と述べた。

最高裁によると、裁判員経験者に毎年実施しているアンケートでは、良い経験と回答した割合が１０年を通して95％超。「多くの国民に肯定的に受け止められてきた」と評価した。

しかし、２００９年に５３・１％だった辞退率は、２０１８羊ま７％と過香娶同を記録した。

辞退を申し出なかったり、事前に辞退が認められなかったりした候補者が選任手続きのため裁判所に出向く出席率も２００９年の８３・９％から年々低下し、２０１７年には６３・９％になった。

２０１８年はやや増加した。

判決が裁判官だけで審理する控訴審で破棄される割合は制度導入前と比べて減り、一審の裁判員の判断がより尊重される傾向にある。

ただ制度開始から３年間は破棄率が６・６％だったのに対し、それ以降は１０・９％に上昇した。

報告書はまた、制度導入を機に、刑事裁判が事実を細かく調べる「精密司法」から争占一を絞り込む「核心司法」に変わったと指摘。

証拠の書面を厳選し、法廷での証人尋問を積極的に実施する「公判中心主義」の運用も進んだとした。

尋問した証人の数は、２００９年の平均１・６人から２０１８年は３・１人に増えた。

一方、事前に証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きは長期化。

２００９年の平均２・８ヵ月は、２０１８年に８・２ヵ月となった。裁判官と裁判員が話し合う評議の時間も伸び、２０１８年は２００９年の２倍に当たる約１３時間。

経験者の多くはアンケートに「適切」「短かった」と答え、報告書は「納得いくまで議論したいという裁判長の真摯さの表れ」とした。