台湾の立法院（国会）は５月１７日、同性婚の権利を保障する特別法案を可決した。
欧米では合法化する国が相次いでいるが、アジアの国・地域では初めてのケース。
可決された法案は与党、民主瑶歩党（民進党）政権の行政院（内閣）が提出したもので、同性２人が「結婚登記」できると明記。
当初案にあった「同性婚姻」という表現は、保守層に配慮して審議の過程で削除された。
台湾では害法解釈を担当する司法院大法官会議が２０１７年５月２４日、現行の民法は同性婚の権利を保障しておらず違憲だとする判断を発表し、２年以内に法改正を行うよう求めていた。
新法は蔡英文総統の署名を経て５月２４日に施行される。
世論の高まりを背景に昨年１１月、統一地方選にあわせて同性婚を巡る住民投票が実施された。
推進派が提出した民法改正案は否定され、慎重派が提出した、特別法により同性の「共同生活」の権利を保障する案が賛成多数で成立。
これを受けて行政院や野党、国民党の立法委員（国会議員）らがそれぞれ法案を提出し、審議が続いていた。
５月１７日可決された特別法では、１８歳以上のカップル間で財産の継承権、医療行為の同意権を認める。
どちらか一方の実子であれば２人の子供として養子縁組できる。
台湾は同性婚に比較的寛容な社会といわれ、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利確立を訴える大規模なパレードが毎年行われている。
蔡氏は可決を受け「台湾は進歩的な国家だ。 各個人の愛は平等であることを法律で保障した」とフェイスブックに書き込んだ。
タイでも昨年１２月、同性の婚姻を認める法案を閣議決定したが、議会ではまだ可決されていない。
