障害年金 停止や減額６割増

国の障害基礎年金を受け取っている人が１～５年ごとの更新時に支給を打ち切られたり、金額を減らされたりするケースが２０１０～２０１３年度の４年間で６割増えていたことが１月４日、分かつた。

支給実務を担う日本年金機構が開示したデータのうち、２０１０年度以降の分がそろっていた岡山など８県について調べた結果、判明した。

年金機構は「支給を絞る意図はない」と説明しているが、障害年金の審査をする医師（認定医）や年金相談に当たる社会保険労務士からは「受給者増加に伴い、機構が支給を抑えようとしているのではないか」との指摘が全国各地で以前から上かっている。

２０１０年度の停止と減額の割合は平均２．３％だったが、年々増え続け、２０１３年度は６割増の３．７％となった。

中でも岡山県は支給停止だけで２０１２年度に１１．５％に達し、２０１０年度から約５倍に増えていた。

更新を申請した９人に１人が年金を打ち切られた計算だ。

データの取り方には県によって細かい違いがあるため、年金機構は「県同士の比較は単純にはできない」としている。

ただ、２０１３年度に支給停止の割合が最高の岡山（８．０％）と最低の長野（０．５％）の間では１６倍の開きがあり、集計方法の違いを考慮しても、地域間で大きな格差がある。

地方行政や年金機構に任せきりになっていないだろうか。

政府は、全国的に正しい認定ができていないといことにどう対処するのだろうか。